「実績のある講師に来てもらえば、研修はうまくいきそう」。研修会社のサイトには講師の経歴や登壇実績が大きく並んでいるため、講師選びがそのまま研修選びだと受け止める人事担当者は多いはずです。

しかし、自社の実務課題を題材にしたハンズオン研修を数多くの企業で実施してきた課題解決力強化道場の立場から言えるのは、研修の成果を分けるのは講師の経歴より、演習の題材と回ごとの振り返りだということです。経歴の確かな講師が教えても、題材が自社の業務から離れていれば、受講者は翌日の仕事で手法を使う場面を見つけられません。講師を決めるのは、題材と振り返りの進め方を固めてからでも遅くありません。

本記事では、講師派遣型研修の仕組みと費用の決まり方から、研修会社の選び方、依頼から実施までの流れまで、受講後の職場の変化まで見届けてきた研修提供者の視点で順を追ってお伝えします。

研修講師派遣とは

研修講師派遣とは、研修会社が講師を企業へ送り、その企業の社員だけを対象に研修を行う形態です。研修会社によって「講師派遣型研修」「講師派遣研修」とも呼ばれ、会場には自社の会議室や貸会議室、またはオンラインを使います。

受講者が自社の社員だけなので、内容を自社の課題や業界に合わせて変えられる点が、ほかの形態との大きな違いです。研修を外部に頼む主な形態は、次の3つです。

受講者が数名だけなら、1人ずつ申し込める公開セミナーを使うと費用を抑えやすくなります。同じ課題を抱える社員で1クラスを組める人数がそろうなら、講師派遣を選ぶのが目安です。

講師派遣型研修のメリットとデメリット

講師派遣型研修のメリットは、自社に合わせた内容を、社員が移動せずに受けられることです。デメリットは、1回あたりの費用がかかることと、日程や受講者の調整に社内の手間が残ることです。

とりわけ見落とされがちなのが、同じ職場の社員が同じ手法を共有できるという利点です。公開セミナーで1人だけ学んだ社員は、職場で手法を使おうとしても、上司や同僚が知らないために会議で話が通じません。講師派遣で部署ごとに同じ枠組みを学ぶと、研修の翌週から会議の進め方そのものを変えられます。

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講師派遣の費用を決める4つの項目

講師派遣の費用は、研修の時間と回数、内容の作り込み、講師の経歴、受講人数とクラス数の4つの項目で決まります。講師料は1日や1回のクラス単位で計算され、テキストなどの教材費は人数分かかる形が多く見られます。

見積もりを比べるときは、事前のヒアリング・教材作成・交通費・宿泊費が講師料に含まれているかを、研修会社ごとにそろえて見ます。講師料だけで比べると、地方での開催や複数回の研修で交通費が後から加わり、総額の順位が入れ替わることがあります。

料金を公開せず、ヒアリングのうえで個別に見積もる研修会社もあります。課題解決力強化道場も料金は資料請求で開示しており、自社の課題を伺ったうえで回数と内容に合わせて見積もります。

講師派遣の成果を分ける研修後の振り返り

講師派遣の成果は、研修当日の内容よりも、研修の後に受講者が職場で試した結果を誰がどう振り返るかで分かれます。研修の場で手法を理解した受講者も、職場に戻ると目の前の業務に追われ、手法を使う機会を自分では作れないためです。

研修を提供してきた立場から見ると、受講直後のアンケートで「分かった」と答えた受講者でも、自社の課題を解かせると答えを出せないことがよくあります。ロジックツリーの形は知っていても、自社の売上の落ち込みをどこで切り分けるかを決められない、という場面です。理解と実行の間の差は、講師の説明をどれだけ工夫しても、1日の研修の中では埋まりにくいと見ています。

理解と実行の差を埋めるのは、研修を複数回に分け、回と回の間に職場で試した結果を次の回で直す進め方です。1日で終える集中型と、複数回に分ける分割型では、振り返りの機会の数がまるで違います。

分割型でも、振り返りを最終回だけで済ませると、途中の回で生まれたつまずきがそのまま残ります。研修の成果は、講師の話の上手さより、回と回の間に職場で試した結果を誰が拾うかで決まります。

課題解決力強化道場では、2時間半の研修を5回に分けた12時間半を最短の構成とし、毎回の個別フィードバックシートと、研修企画者との振り返りミーティングを回ごとに行っています。各拠点の部門長クラスに論理的思考力の研修を行った人材紹介業の事例では、全体の87％が「マネジメントの変化」を実感しました。

研修会社を選ぶ4つの基準

研修会社は、演習の題材、講師の現場経験、振り返りの範囲、運営の任せやすさの4つの基準で比べます。プログラムの数や受講者の満足度は多くの研修会社が掲げているため、差がつくのは研修の作り方と研修後の関わり方です。

自社の業務を演習の題材にできること

演習の題材を自社の業務から作れる研修会社なら、受講者は研修中に解いた課題をそのまま翌週の仕事に持ち帰れます。一般的なケース問題だけの研修では、受講者が「自社ならどうなるか」を自分で置き換える必要があり、置き換えられないまま終わる人が出ます。

事前のヒアリングで何を聞かれるかを見ると、題材をどこまで自社に合わせるかが分かります。業界と受講人数だけを聞く研修会社は、既存のプログラムを少し直して使う前提だと見ています。部署が抱える課題や最近の会議の議題まで尋ねる研修会社は、自社の業務を演習に組み込む用意があるはずです。

講師の現場経験を事前に確かめられること

講師の現場経験は、提案書の経歴欄に加えて、事前の打ち合わせに講師本人が出てくるかで確かめられます。営業出身か、コンサルティングの実務家か、管理職を経験したかによって、受講者の質問に答えられる範囲が変わります。

管理職向けの研修なら部下を持った経験のある講師、課題解決の研修なら企業の課題を実際に分析してきた講師を選ぶと、受講者の「現場ではそうはいかない」という反論に具体的に答えられます。講師の候補を複数出してもらい、打ち合わせで自社の課題を話したときの返し方を見て決める方法もあります。

回ごとの振り返りまで頼めること

回ごとの振り返りまで頼める研修会社なら、受講者のつまずきを次の回の内容に反映できます。見積もりの段階で、次の3点を研修会社に尋ねます。

• ✓受講者一人ひとりに個別のフィードバックを返すか
• ✓研修企画者との打ち合わせは毎回か最終回だけか
• ✓受講者の上司が打ち合わせに加われるか

振り返りの打ち合わせに受講者の上司が加わると、職場で手法を試す機会を上司が作れます。人事の担当者だけで振り返る形しか用意していない研修会社では、研修の内容が上司に伝わらないまま次の回を迎えます。

運営の手間を任せられること

運営の手間をどこまで任せられるかで、人事部門に残る作業の量が変わります。受講者への案内、出欠の管理、教材の印刷と配布、事後アンケートの集計を研修会社が受け持つかどうかは、会社ごとに違います。

複数の拠点で同じ研修を開くときは、クラスごとに講師が変わるかも尋ねます。講師が変わる場合は、内容と進め方をそろえる仕組みが研修会社にあるかを聞いておくと、拠点ごとに研修の質がばらつくのを防げます。

講師派遣の前に社内で決める3つの項目

講師派遣を頼む前に社内で決めておく項目は、研修の目的、受講者と上司への伝え方、会場と当日運営の分担の3つです。3つの項目が決まらないまま相談すると、研修会社のヒアリングで答えに詰まり、提案が一般的なプログラムに寄ります。

1. 01研修の目的と、受講後に職場で取ってほしい行動
2. 02受講者の選び方と、受講者・上司への目的の伝え方
3. 03会場・機材・当日の進行のうち、自社と研修会社が受け持つ範囲

研修の目的は「論理的思考力を高める」で止めず、「部門会議で課題を数字で切り分けて報告する」のように、受講後に見える行動まで書きます。行動まで書いておくと、研修会社は演習の題材を選びやすくなり、研修後には行動が出たかどうかで成果を測れます。

受講者が研修の目的を知らずに参加すると、上司に言われたから出るという姿勢になり、演習での発言が減ります。案内の文面に目的と受講後に求める行動を書き、上司から一言添えてもらうだけでも、初回の受講者の姿勢は変わると感じています。

会場を自社で用意するときは、プロジェクターや机の配置を研修会社と事前にすり合わせます。オンラインで行うなら、受講者ごとのカメラとマイク、少人数に分かれて話し合う機能を使えるかを、本番前に講師と試しておきます。

講師派遣を依頼してから実施までの5つの手順

講師派遣は、社内での目的の整理から研修会社への相談、提案の比較、内容のすり合わせ、実施と振り返りまでの5つの手順で進みます。準備にかかる期間は、既存のプログラムをほぼそのまま使うなら短く、自社の業務を題材に演習を作るほど長くなります。

1. 1.社内で研修の目的と受講者を決める
2. 2.研修会社に相談し、課題のヒアリングを受ける
3. 3.複数社の提案と見積もりを比べる
4. 4.演習の題材と回ごとの進め方をすり合わせる
5. 5.研修を実施し、回ごとに振り返る

時間がかかりやすいのは、提案を比べる手順と題材をすり合わせる手順です。提案を比べるときは、費用の総額に加えて、自社の課題をどう読み取ったかが提案書に書かれているかを見ます。

題材のすり合わせでは、自社の会議資料や業績の数字を研修会社に渡すことがあります。社外に出せる情報の範囲と、秘密保持契約を結んでから渡すかを相談の段階で決めておくと、すり合わせの手順で作業が止まりません。

研修講師派遣のよくある質問

少人数でも講師派遣を頼める？

少人数でも講師派遣は頼めます。受講者が少ないほど1人あたりの費用は高くなるため、数名だけなら公開セミナーと比べて決めます。一方で、少人数のクラスでは講師が受講者一人ひとりの考え方を見て指摘できるため、行動まで変えたい研修では人数を絞る意味があります。課題解決力強化道場も、1クラスを10名以内に絞って行っています。

オンラインでも講師派遣を頼める？

オンラインでも講師派遣の研修は頼めます。講師が会議室に来る対面型に加えて、Web会議システムを使うオンライン型や、両方を組み合わせた形に対応する研修会社が増えています。オンラインは拠点が分かれた受講者を1つのクラスにまとめやすい一方、演習中の受講者の手元が講師から見えにくくなります。グループ演習の多い研修では、少人数に分かれた部屋へ講師が順に入って指導できるかを、事前に尋ねます。

講師派遣の研修に助成金は使える？

講師派遣の研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金を使える場合があります。人材育成支援コースでは、業務と区別して行う10時間以上の訓練（OFF-JT）を計画に沿って実施すると、訓練経費や訓練中の賃金の一部が助成されます。

計画届の提出時期や必要な書類は、厚生労働省の人材開発支援助成金のページか、所在地の都道府県労働局で確かめます。複数回に分ける研修は、合計の時間で10時間以上になれば対象の時間数を満たせます。

研修講師派遣で成果を出すなら課題解決力強化道場へ

課題解決力強化道場は、1クラス10名以内の少人数制で、自社の実務課題を題材に手を動かすハンズオン型の研修を行っています。講師は、アクセンチュア・KPMGコンサルティング・デロイトトーマツコンサルティング・PwCコンサルティング出身の現役コンサルタントです。

課題解決力強化道場は、大手企業から中小企業、教育機関まで、これまで多くの企業の研修を手がけてきました。受講者からの評価は、次のとおりです。

講師派遣を検討している段階でも、研修の目的と受講者の階層を伺えれば、題材の作り方と回ごとの振り返りまで含めたカリキュラムと見積もりをお出しします。研修を学んで終わりにせず、管理職や部門長の行動まで変えたい企業は、お問い合わせフォームからご相談ください。