「研修を内製化すれば、外部に払っている研修費を減らせるはず」。内製化の話は予算を見直す会議で外注費の削減策として持ち上がることが多いため、費用の比較から検討を始める人事担当者もいるでしょう。

しかし、大手企業から中小企業まで累計約800名超の受講者に研修を提供してきた課題解決力強化道場の立場から言えるのは、内製化の成否は費用の差では決まらないということです。決め手になるのは、研修を設計・教材・講師・運営・振り返りの工程に分け、工程ごとに自社で持つか外部に任せるかを選べるかどうかです。全部を自社でやるかどうかの二択で考えず、一部の工程から内製化する進め方もあります。

本記事では、研修内製化のメリットとデメリットから、内製化に向くテーマ、進め方、見落とされやすい研修後の振り返りまで、研修を企画し実施してきた立場から順を追ってお伝えします。

研修内製化とは

研修内製化とは、社外の研修会社や講師に任せていた研修を、自社の社員が企画・運営・講師まで担う形に切り替えることです。新たに講師を雇うのではなく、業務に詳しい社員が本来の仕事と兼ねて講師役を務める形が一般的です。

内製化の範囲は、研修のすべてを自前にする形に限りません。教材は社内で作り講師は外部に頼む形や、講師は社員が務めて研修の設計だけ外部の支援を受ける形も、研修内製化に含まれます。

研修内製化で切り分ける5つの工程

研修内製化を検討するときは、研修を5つの工程に分け、工程ごとに自社で持つか外部に任せるかを決めます。研修をひとかたまりとして内製か外注かを選ぶと、自社に強みがある工程まで手放すか、苦手な工程まで抱え込むかのどちらかになりやすいためです。

研修を構成する5つの工程と、自社で持ちやすいか外部に任せやすいかを分ける条件は次のとおりです。

自社で持つべき工程は、会社の強みと使える人員で変わります。業務知識が社内に厚い会社なら教材作成と講師を持ち、研修の設計に慣れていない会社なら設計だけ外部の支援を受ける、という分け方が考えられます。迷ったときは、自社の業務や事例を扱う教材作成の工程から持つのが進めやすいと見ています。

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研修を内製化する5つのメリット

研修を内製化するメリットは、研修の中身を自社に合わせられることを中心に、次の5つです。

自社の業務に沿った内容にできること

研修を内製化すると、自社の業務の流れや使っている帳票、過去の失敗事例を、そのまま研修の題材にできます。外部の研修は多くの企業に共通する内容で作られているため、受講者は学んだ手法を自社の業務に置き換える作業を自分で行わなければなりません。

題材が自社の業務であれば、受講者は研修の翌日から同じ帳票や会議で手法を試せます。学んだ内容と実務の距離が近いほど、研修の内容は業務で使われやすくなるはずです。

研修のノウハウが社内に残ること

内製化した研修では、カリキュラムや教材に加えて、受講者がつまずきやすい箇所の記録が社内の資産として残ります。外部委託では研修の組み立て方や受講者の反応の記録が研修会社の側にたまり、契約を終えると自社の手元には教材しか残らないこともあります。

社内に残った記録は、翌年の研修内容を決めるときや、講師役を交代するときの引き継ぎ資料として使えます。

内容をすぐに直せること

内製化した研修は、制度の変更や新商品の発売に合わせて、教材や演習を社内の判断だけで直せます。外部委託では内容の変更に打ち合わせや追加の見積もりが必要になり、修正が次回の研修に間に合わないこともあります。

受講者の反応を見て、翌週の回から演習の難しさを変えるといった細かな修正ができる点も、内製化の利点です。

講師役の社員が成長すること

講師役を務める社員は、自分の業務知識を人に説明できる形に整理し直すため、教える過程で業務への理解が深まります。受講者からの質問に答えるうちに、自分が言葉にしてこなかった判断の基準に気づく場面もあるでしょう。

講師役の経験は、部下を指導する力にもつながります。管理職になる手前の中堅社員を講師役に選べば、部下を持つ前の準備として講師役の経験を生かせます。

外部委託の費用を抑えられること

研修を内製化すると、研修会社に支払う講師料や企画料、教材費が減ります。ただし、社内で研修を作り運営する社員の時間は、人件費として残ります。内製化しても社内に残る主な費用は次の3つです。

• ✓講師役と研修担当者が準備と実施に使う時間の人件費
• ✓会場の手配やオンライン配信の環境にかかる費用
• ✓講師役を育てるための研修や外部の支援にかかる費用

研修を内製化する3つのデメリット

研修を内製化するデメリットは、社員の負担、研修の質、情報の新しさにかかわる次の3つです。

準備と運営に社員の工数がかかること

研修を内製化すると、企画や教材作成、日程調整、当日の運営を社員が担うため、講師役と人事部門の工数が増えます。講師役の社員は本来の業務と並行して準備を進めるので、繁忙期と研修の時期が重なると準備が後回しになりがちです。

とりわけ見落とされがちなのが、初回の研修を作るための工数です。2回目以降は教材を直すだけで済みますが、初回は目的の整理から教材の作成まで一から進めるため、外部委託では見えなかった時間がまとめてかかります。

講師によって研修の質がばらつくこと

社員が講師役を務める研修では、講師の説明の上手さや指導の経験によって、受講者が身につけられる内容に差が出ます。講師役の多くは教えることを本業としていないため、話の組み立て方や演習の進め方を学ぶ機会がないまま本番を迎えがちです。

同じ研修を複数の講師役で担当する場合は、本番の前に講師役どうしで模擬授業を見合うと、進め方の差に気づけます。

社外の知識や最新情報が入りにくいこと

内製化した研修は社内の知識だけで作るため、他社のやり方や業界の新しい手法が入りにくくなります。講師役も受講者も同じ社内の常識を共有しているので、自社のやり方を当然のものとして教え続け、見直す機会を失うこともあります。

内製化と外部委託に向く研修テーマ

研修テーマは、自社にしか教えられない内容なら内製化に、他社と共通の内容や専門性の高い内容なら外部委託に向きます。主な研修テーマ6つの向き不向きを並べると、次のとおりです。

論理的思考や課題解決の手法を学ぶ研修では、手法の解説を外部の講師に任せ、演習で扱う課題を自社の業務から選ぶと、1つの研修の中で内製と外部委託を組み合わせられます。手法だけを一般的な例題で学ぶと、受講者は自社の業務への当てはめ方が分からないまま研修を終えがちです。

テーマとは別に、受講者の人数でも向く形が変わります。数百人規模の受講者に短い期間で同じ内容を一斉に行う研修は、日程調整や会場の手配の工数が大きいため、内容が自社独自であっても運営の工程だけは外部に任せやすい研修です。

研修内製化を進める4つのステップ

研修内製化は、目的と範囲の決定から小規模な試行と改善までの4つのステップで進めます。最初から全社の研修を切り替えず、1つの研修で手順を固めてから対象を広げる順番が進めやすいでしょう。

目的と内製化する範囲の決定

最初のステップでは、研修の後に受講者が何をできるようになっていれば成功かと、5つの工程のどれを自社で持つかを決めます。目的が外注費の削減だけだと、研修の中身を判断する基準が無く、講師役も何を教えればよいかを決められません。決めておく項目は次の4つです。

• ✓対象者の職種、階層、人数
• ✓研修の後に受講者ができるようになること
• ✓自社で持つ工程と外部に任せる工程
• ✓講師役と研修担当者が研修に使える時間

講師役の選定と育成

講師役には、業務の知識が十分にあり、受講者のつまずきを自分の経験として覚えている社員を選びます。社内で最も業務に詳しいベテランは、受講者がどこで迷うかを思い出しにくく、説明を省きがちです。

選んだ講師役には、話の組み立て方、演習の進め方、受講者への指導の仕方を本番の前に練習する機会を設けます。社内に教え方を指導できる人がいない場合は、講師養成の研修など外部の支援を使う方法もあります。

カリキュラムと教材の作成

カリキュラムは、研修の後にできるようになってほしいことから逆算して、説明、演習、振り返りの順に時間を割り振ります。説明の時間が長いと、受講者は聞くだけで終わります。説明より演習の時間を長めに取ると、受講者は内容を身につけやすくなると見ています。

教材は、講師役が替わっても同じ研修ができるように作ります。説明の流れ、演習の題材、答えの例、受講者がつまずきやすい箇所まで書き込んでおけば、講師の経験による質の差も小さくできます。

小規模な試行と改善

最初の研修は、対象を1つの部署や拠点に絞って試し、受講者と上司の声をもとに教材と進め方を直してから対象を広げます。少人数で試すと、説明が伝わらなかった箇所や時間が足りなかった演習を見つけやすくなります。

対象を広げる時期は、教材の修正が一巡し、講師役が同じ研修を2回以上担当してからが目安です。講師役が1回しか経験していない段階で対象を広げると、講師役の負担と受講者の数が同時に増えてしまいます。

内製研修で抜けやすい振り返りの設計

内製研修で最も抜けやすい工程は、受講者が学んだことを業務で使えているかを確かめ、次の研修に反映する振り返りです。準備と当日の運営に工数を取られ、研修の後は満足度のアンケートを集めて終わる例が多いと感じています。

満足度のアンケートで分かるのは、受講者が研修を気に入ったかどうかまでです。研修評価の枠組みとして知られるカークパトリックの4段階評価は、受講者の反応、学習の到達度、職場での行動、業績への影響の4段階で研修を評価し、アンケートは最初の反応の段階にあたります。業務の進め方が変わったかは、3段階目の職場での行動を確かめて初めて分かります。

振り返りは、研修の最終回にまとめて1回行うより、回ごとに行うほうが修正の機会が増えます。振り返りのタイミングと確かめる内容は、次の3つに分けられます。

受講者ごとの個別の指導まで社内で担うのが難しい場合は、振り返りの工程だけを外部に任せる方法もあります。課題解決力強化道場では、毎回の研修後に受講者ごとの個別フィードバックシートを作り、研修企画者との振り返りのミーティングで次回の方針をすり合わせています。研修担当者が振り返りの進め方を間近で見られるため、外部の研修を使いながら、自社で振り返りを続けるための型を社内に持ち帰れます。

研修内製化を成功させる3つのポイント

研修内製化を成功させるポイントは、講師役と研修担当者が無理なく続けられる社内の体制を整えることで、具体的には次の3つです。

講師役の業務時間を正式に確保すること

講師役の準備と研修の時間は、講師役の上司の了解を得たうえで、正式な業務として予定に組み込みます。業務時間外の協力に頼ると、繁忙期に準備が止まり、次の講師役を引き受ける社員も見つからなくなります。講師役の上司とは、次の3つを事前に決めておきます。

• ✓準備と研修に使う時間の上限
• ✓講師役を務める期間
• ✓繁忙期に研修を延期する条件

講師役の働きを人事評価に入れること

講師役を務めた実績は、目標管理や人事評価の項目に入れて評価で報います。評価に反映されない仕事は熱意のある一部の社員に偏り、講師役の社員が異動すると研修も止まってしまいます。

受講者のアンケートや上司の声を講師役に返すと、評価の根拠になるうえ、講師役が教え方を直す材料にもなります。

経営層から研修の目的を伝えること

内製研修の目的は、人事部門ではなく経営層から社員に伝えると、講師役の上司や受講者の職場が協力しやすくなります。人事部門だけが進める研修は現場から人事の行事と受け取られ、受講者を研修に送り出すことや講師役の時間を空けることが後回しにされがちです。

経営層が研修の初回にあいさつをするだけでも、会社として必要な取り組みであることが受講者と講師役の上司に伝わります。

研修内製化のよくある質問

研修を内製化すると費用は下がる？

研修を内製化しても、費用が下がるとは限りません。下がるかどうかは、同じ研修を何回、何人に行うかで決まります。

受講者が多く毎年繰り返す研修ほど、初回にかかった教材作成の工数を回数で割れるため、外部委託より安くなります。年に1回、少人数だけに行う研修では、講師役の準備時間の人件費が外注費を上回ることがあり、外部委託を続けるほうが安く済みます。

新入社員研修も内製化できる？

新入社員研修も内製化できます。会社の歴史や経営理念、配属先の業務の流れを教える部分は、先輩社員や経営層が講師を務めるほうが、新入社員は入社後の働き方を具体的に思い描けます。

新入社員研修は入社直後の数週間に集中するため、講師役の準備期間を入社前に確保できるかが内製化の分かれ目です。準備期間が取れない年は、会社を知る部分だけを自社で持ち、社会人の基礎を学ぶ部分は外部の研修会社に任せる分け方から始めると、研修担当者の負担を抑えられます。

eラーニングだけで内製化してもいい？

eラーニングだけで研修を内製化できるのは、知識を覚えることが目的の研修に限られます。社内規程や商品知識のように覚える内容が決まっている研修は、社内で動画と確認テストを作れば、受講者が自分の都合に合わせて学べます。

一方、課題の整理や部下への指導のように、手を動かして身につける研修はeラーニングだけでは足りません。演習の答えに講師が個別に指導する場面が無いと、受講者は自分のやり方のどこを直せばよいか分からないまま終わります。

自社の課題を題材にするなら課題解決力強化道場へ

内製化した研修に自社の課題を題材にした演習を取り入れたいものの、演習を指導できる講師役が社内にいない場合は、演習の工程を課題解決力強化道場に任せる方法があります。課題解決力強化道場は、少人数制・ハンズオン・超実践型の法人向け研修です。講師は、アクセンチュア、KPMGコンサルティング、デロイトトーマツコンサルティング、PwCコンサルティング出身の現役コンサルタントが務めます。

1クラス10名以内、1回2.5時間の研修で、事前のヒアリングをもとに自社の実務課題を演習の題材にします。手法は講師が教え、答えは受講者自身が出す設計のため、研修が終わった後も受講者が自社の課題に同じ手順で取り組めます。

“ 手法を教えてはもらいますが、最終的に答えを持っているのは、受講者本人なので、うまくフィードバックをしてもらいながら、支社長主体で、弊社流の営業体制が構築出来ました。― 保険業・部門長向け研修の受講者

料金は非公開で、どの階層のどの課題を題材にするかをヒアリングで整理したうえで、カリキュラムとお見積もりをご提案します。内製化を進めるなかで外部に任せたい研修がある場合は、下記のお問い合わせからご相談ください。