コラム

情報セキュリティ研修の内容と無料の資料|事故が減らない原因と進め方

「研修の教材を新しくすれば、誤送信や紛失は減るはず」。社内では研修の成果が受講率とテストの正答率で報告されることが多く、数字が悪くない以上、残る打ち手は教材の入れ替えに見えるはずです。

しかし、これまで多くの企業で自社の業務課題を題材にした研修を手がけてきた課題解決力強化道場の立場から言えるのは、知識を教えてテストをする研修だけでは、事故はなかなか減らないということです。誤送信や置き忘れの多くは、知識の不足よりも、日々の業務の手順の中で起きています。

本記事では、研修の目的と主なテーマ、無料で使える資料、実施方法から、事故が減らない会社の共通点と、自社のヒヤリハットを題材にした研修の進め方まで、業務課題を題材に研修を組み立ててきた視点で順を追ってお伝えします。

目次

情報セキュリティ研修の目的は事故とヒヤリハットを減らすことにある

情報セキュリティ研修の目的は、社員が知識を身につけることそのものではなく、情報漏えいなどの事故と、事故の手前で止まったヒヤリハットを減らすことです。ヒヤリハットとは、事故には至らなかったものの、一歩間違えば事故になっていた出来事を指します。

研修で扱う事故は、外からの攻撃だけではありません。東京商工リサーチの2025年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査によると、2025年に公表された事故180件のうち最も多かったのは、ウイルス感染・不正アクセスの116件でした。続く「誤表示・誤送信」が37件、「紛失・誤廃棄」が18件で、合わせて全体の約3割を人為的なミスが占めています。

東京商工リサーチの調査の対象は、上場企業と子会社が自ら公表した事故に限られます。公表に至らない社内の誤送信や置き忘れは数に入っていないため、中小〜中堅企業の現場では、人為的なミスの比重はさらに大きいと見ています。

人為的なミスを減らす研修では、何を成果とみなすかを先に決めておくことが欠かせません。研修の成果は、受講率や正答率ではなく、事故とヒヤリハットの件数で測ります。

研修の成果を測る3つの数字

事故の件数、ヒヤリハットの報告件数、同じ原因による事故の再発の有無の3つです。受講率と正答率は、研修を実施したことの記録として残します。

3つの数字を研修の前に記録しておくと、研修で扱うテーマも、自社で実際に起きている事故から選べるようになります。

情報セキュリティ研修で扱う主なテーマは4つに分かれる

情報セキュリティ研修で扱う主なテーマは、標的型攻撃メール、個人情報と機密情報、SNSと生成AI、テレワークの4つです。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向けの順位と照らすと、4つのテーマはいずれも上位の脅威と結びついています。

  1. 01標的型攻撃メールとビジネスメール詐欺(5位・10位)
  2. 02個人情報と機密情報の扱い(7位 内部不正による情報漏えい等)
  3. 03SNSと生成AIの利用(3位 AIの利用をめぐるサイバーリスク)
  4. 04テレワークと持ち出し端末(8位 リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃)

10大脅威で1位のランサム攻撃(データを暗号化して身代金を求める攻撃)も、主な入口はテレワーク用の機器の弱点や不審なメールです。4つのテーマを押さえておけば、ランサム攻撃への備えも研修の中で扱えます。

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標的型攻撃メールとビジネスメール詐欺を見分ける

標的型攻撃メールの研修では、取引先や社内の人物を装ったメールを開かない判断と、開いてしまったときの報告の手順を扱います。標的型攻撃メールとは、特定の組織を狙い、業務に関係がありそうな件名や添付ファイルで開封させるメールです。疑似の攻撃メールを社員に送る訓練を、研修と組み合わせる会社もあります。

ビジネスメール詐欺は、取引先や経営者になりすまして振込先の変更などを求める手口です。経理や購買の担当者向けには、メール以外の手段で相手に事実を確かめる手順まで決めておくと、研修の内容が実際の業務で使われます。

個人情報と機密情報の扱いを決める

個人情報の研修で中心になるのは、個人情報保護法の基本と、社内の情報セキュリティポリシーで決めている扱い方です。顧客名簿や見積書のように、どの情報を誰が持ち出してよいかを自社の書類の名前で示すと、受講者は自分の業務に当てはめられます。

個人情報の扱いは、法令や社内規程を守る取り組みとして、コンプライアンス研修でもよく取り上げられるテーマです。両方を実施している会社は、コンプライアンス研修と扱う範囲を分担すると、同じ説明を受講者に2回聞かせずに済みます。

SNSと生成AIの利用ルールを共有する

SNSの研修で押さえたいのは、業務の写真や社内の出来事を個人の投稿に載せたときに、何が漏れるかという点です。たとえば、オフィスで撮った写真の背景にホワイトボードが写り込むと、会議の内容や取引先の名前が読み取れる場合があります。

2026年版の10大脅威では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向けの3位に初めて入りました。生成AIに顧客情報や社外秘の資料を入力してよいかは、使うサービスの設定と社内ルールで変わります。研修で示すべきなのは、自社が利用を認めているサービスの名前と、入力してはいけない情報の種類です。

テレワークと持ち出し端末の扱いをそろえる

テレワークの研修では、自宅や外出先でのパソコンの使い方と、端末やUSBメモリの持ち出しの手順を扱います。カフェなど人目のある場所での画面ののぞき見や、公共の無線LANへの接続も、研修で取り上げたい場面です。

置き忘れや紛失は、端末を持ち出す機会が増えるほど起きやすくなります。持ち出しの申請、持ち帰ったときの返却、紛失したときの連絡先までを1つの流れとして教えると、受講者は自分の行動に置き換えやすくなるでしょう。

情報セキュリティ研修に使える無料の資料はIPAでそろう

情報セキュリティ研修の教材は、IPA(情報処理推進機構)が無料で公開している資料でそろいます。IPAの「ここからセキュリティ!」の企業・組織向けページには研修に使える資料が用途別にまとまっており、代表的なものは次の5つです。

  1. 01情報セキュリティ10大脅威 2026(解説書・プレゼンスライド):その年の脅威の全体像をつかむ
  2. 025分でできる!情報セキュリティポイント学習:1テーマ5分で学び、最後に確認テストを解く
  3. 03映像で知る情報セキュリティ:ドラマ形式の動画を集合研修の導入に使う
  4. 04セキュリティインシデント対応机上演習教材:事故が起きた後の対応を机上で演習する
  5. 055分でできる!情報セキュリティ自社診断:自社の対策状況を質問に答えて点検する

10大脅威の資料は、IPAの名前・資料名・URLを出典として明記すれば、社内の研修資料に引用できます。一部を書き換えて使うときは、原文のままではないとわかるように「〜を基に作成」と書き添えることが求められています。

無料の資料で足りるのは、脅威の種類と基本の対策を知る段階までです。自社のどの業務で、どの事故が起きやすいかは、どの教材にも書かれていません。教材を選ぶ前に自社で過去に起きた事故とヒヤリハットを並べておくと、教材のどの章を使うかが決まります。

情報セキュリティ研修は知識をeラーニングで、話し合いを集合研修で行う

情報セキュリティ研修の実施方法は、知識を覚える部分をeラーニングで、自社の事故を題材に話し合う部分を集合研修で行うと、互いの弱点を補えます。eラーニングは全社員に同じ内容を届けやすく、集合研修は参加者どうしで意見を交わしやすいためです。

集合研修とeラーニングを目的で使い分ける

集合研修とeラーニングは、研修で達成したいことによって向き不向きが分かれます。

使い分けの目安

eラーニングに向くのは、全社員が同じ知識を身につけること、新しい手口を短時間で伝えること、受講の記録を残すことです。
集合研修に向くのは、自社の事故やヒヤリハットを題材に原因を話し合うこと、部署ごとの新しい手順を決めることです。

集合研修の講師は、社内の担当者が務める方法と、外部の講師を招く方法があります。社内の担当者は自社の業務に詳しい一方で、事故の原因を話し合う場では、部署の利害から離れた進行役がいるほうが意見が出やすいと感じています。eラーニングで知識をそろえてから集合研修に進む組み合わせは、ブレンディッドラーニングと呼ばれます。

実施する頻度と時期を決める

情報セキュリティ研修の頻度は、全社員向けに年1回を基本とし、入社時と事故が起きた直後に追加で行う形が一般的です。プライバシーマークを取得している会社は、全従業者への教育を少なくとも年1回行うことが求められます。取得していない会社には回数を定めた決まりがないため、自社で起きた事故の件数と、新しい手口が出てきた時期を見て回数を決めるとよいでしょう。

時期は、新入社員が入る4月のほか、長期休暇の前もよく選ばれます。長期休暇の前後は、持ち帰った端末の紛失や、休暇明けにたまったメールに紛れた不審なメールへの対応が増えるためです。

情報セキュリティ研修をしても事故が減らない会社には3つの共通点がある

情報セキュリティ研修を毎年続けても事故が減らない会社には、知識の確認で終わっている、原因を個人の不注意で片づけている、業務の手順が変わっていない、という3つの共通点があります。自社が当てはまるかどうかは、次の4項目で見分けられます。

  • ✓研修の報告が、受講率とテストの正答率だけになっている
  • ✓事故の報告書の原因欄に「確認不足」「不注意」とだけ書かれている
  • ✓前の年と同じ種類の事故が、別の社員のもとで起きている
  • ✓研修のあとに変えた業務の手順を、具体的に挙げられない

1つでも当てはまる会社は、研修の教材を替えても事故の件数が変わらない可能性が高いと見ています。

知識の確認テストで研修が終わっている

確認テストで高い点を取った社員が、翌月に誤送信を起こすことは珍しくありません。テストが確かめているのは「宛先を見直すべきだと知っているか」であり、「忙しい夕方でも宛先を見直せる手順になっているか」ではないからです。

とりわけ見落とされがちなのが、事故の多くは知らない人ではなく、知っている人の手元で起きているという点です。知識を足す研修をいくら重ねても、知っている人の事故は減りません。研修の時間の一部を、事故が起きたときの業務の状況を振り返ることに充てる必要があります。

事故の原因を個人の不注意で片づけている

事故の報告書が「本人の確認不足」で締めくくられると、再発防止策は「今後は注意する」と「研修で改めて周知する」の2つに限られます。原因を本人の不注意で止めると、変えられる対象が人の意識しか残りません。

同じ誤送信でも、宛先の自動補完が初期設定のまま、社外へのファイルの送り方が人によって違う、送る前の確認が本人1人で完結している、と原因を分けていくと、変えられるものが見えてきます。人はミスをするという前提に立ち、ミスが事故になる前に止まる仕組みを探すことが、原因の分析の出発点です。

研修のあとも業務の手順が変わっていない

研修で正しい扱い方を学んでも、業務の手順が以前のままなら、忙しい場面では以前のやり方に戻ります。手順が文書になっておらず、ベテラン社員の記憶に頼っている職場では、新しく配属された人がまた同じ事故を起こすのです。

手順が特定の人に頼っている状態の見極め方は業務の属人化の原因と解消の進め方で、誰がやっても同じ結果になる手順へ変える方法は仕組み化の進め方で詳しく扱っています。

3つの共通点は、どれもセキュリティの知識を増やすだけでは解消できません。事故の原因を分解し、業務の手順のどこを変えるかを決めるには、課題を整理して解決策を組み立てる力が要ります。課題解決力強化道場が行っているのは、自社の業務課題そのものを題材に、原因の分解から手順の見直しまでを受講者自身が考える研修です。

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情報セキュリティ研修は自社のヒヤリハットを題材に4つの手順で進める

自社のヒヤリハットを題材にした情報セキュリティ研修は、事例を集める、原因を分解する、手順を変える、3か月後に確かめる、の4つの手順で進めます。教材の知識はeラーニングなどで先に身につけてもらい、集合研修の時間は4つの手順に充てるのが基本です。

    1. 1.社内のヒヤリハットと事故を集める
    2. 2.なぜ起きたかを要因に分解する
    3. 3.業務の手順を変えて担当者と期限を決める
    4. 4.3か月後に再発していないかを確かめる

4つの手順は、リスクを洗い出し、評価し、対策を決め、効果を見守るというリスク管理の流れを、研修の中で1回まわす形になっています。リスク管理の全体の枠組みを押さえたい場合は、主要な4種類を比べたリスク管理フレームワークの選び方と実践手順が参考になるでしょう。

社内のヒヤリハットと事故を集める

最初の手順では、過去1年ほどの事故の報告書と、社員から集めたヒヤリハットを題材にします。ヒヤリハットは報告の仕組みがないと集まらないため、研修の2〜3週間前に、匿名で書ける簡単な用紙を配っておくとよいでしょう。

集める項目は、いつ、どの業務で、何が起きかけたか、なぜ気づいたか、の4つで足ります。報告した人を責めないことを先に伝えておかないと、軽い出来事しか集まりません。集めた事例は、件数の多い種類と、起きたときの影響が大きい種類から2〜3件に絞ります。

なぜ起きたかを要因に分解する

2番目の手順では、選んだ事例ごとに、事故が起きかけた要因を人・手順・道具・環境の4つの面から書き出します。「なぜ」を一度で止めず、出てきた答えにもう一度「なぜ」を重ねると、本人の注意以外の要因が見つかるはずです。

分解の例 社外へのメールの誤送信

人:急ぎの返信が続き、宛先を見直す時間をとらなかった
手順:社外に送る前の確認が、送る本人1人で完結している
道具:宛先の自動補完が初期設定のままで、似た名前が候補に並ぶ
環境:夕方に返信の依頼が集中し、作業が中断されやすい

誤送信の例で人の面だけを見れば、対策は「気をつける」で終わります。手順と道具の面まで書き出すと、確認の分担や、メールソフトの設定の見直しといった、本人の注意に頼らない対策が候補に挙がるのです。

業務の手順を変えて担当者と期限を決める

3番目の手順では、分解した要因のうち自分たちの部署で変えられるものを選び、新しい手順を決めます。社外宛てのメールは送信を数分遅らせる設定にする、添付ファイルは共有用のフォルダからリンクで送る、といった具合に、翌日からの行動がわかる細かさで書くのがコツです。

研修の終わりには、変える手順ごとに担当者と期限を決めます。担当者と期限が決まらないまま研修を終えると、新しい手順は会議の記録に残るだけで、職場では元の手順が続きます。

メールソフトの設定変更のように情報システムの担当者の手を借りる対策は、研修の場で依頼先まで決めておきましょう。部署の中で決めきれない対策を毎回持ち帰る形では、次の研修まで何も変わりません。

3か月後に再発していないかを確かめる

最後の手順では、研修から3か月ほどたった時点で、変えた手順が守られているかと、同じ種類のヒヤリハットが減ったかを確かめます。3か月は新しい手順が日々の業務に組み込まれたかを判断する目安で、もともと事故の件数が少ない会社では半年ほど見ないと変化がわかりません。

手順が守られていなければ、守りにくい理由を現場から聞き取り、手順そのものを直します。ヒヤリハットの報告件数は、報告しやすくなった最初の数か月に増えることがあり、増えたこと自体は悪い兆候ではありません。研修の効果を段階ごとに測る方法は、研修の効果測定の方法で整理しています。

4つの手順を1回まわすと、翌年の研修では、自社で新たに集まったヒヤリハットが題材の候補です。毎年同じ教材をなぞる研修が、毎年中身の入れ替わる研修に変わります。

情報セキュリティ研修でよくある質問

情報セキュリティ研修について研修担当者から寄せられやすい質問は、対象者の分け方、外部への委託、新入社員向けの内容の3つです。

管理職や経営層にも同じ研修でよいですか

分けたほうが効果が出ます。全社員に共通する知識は同じ内容で構いません。管理職向けに加えたいのは、部下から事故の報告を受けたときの初動と、再発防止策の決め方です。経営層向けには、事故が取引や信用に与える影響と、対策への予算の判断を扱います。

研修は外部に委託したほうがよいですか

知識の部分は、外部の教材や講座で十分です。自社の事故を題材にする部分は、社内の担当者が事例を集め、話し合いの進行だけを外部に頼む分け方もあります。情報セキュリティ以外のリスクもまとめて扱いたい場合は、リスクマネジメント研修の目的と進め方も参考にしてください。

新入社員向けの研修では何を扱えばよいですか

入社してすぐに使う場面に絞ります。新入社員に最初に伝えるのは、次のような日常の行動です。

  • ✓パスワードの決め方と、使い回しをしないこと
  • ✓社外へメールを送る前の宛先の見直し方
  • ✓不審なメールを受け取ったときの報告先
  • ✓パソコンや書類を机に出したまま席を離れないこと

JPCERTコーディネーションセンターの「新入社員等研修向け情報セキュリティマニュアル」も、IPAの企業・組織向けページから参照できます。

情報セキュリティ研修を事故の削減につなげるなら課題解決力強化道場へ

情報セキュリティ研修を事故の削減につなげるには、知識を教える研修に、自社の事故の原因を分解して業務の手順を変える時間を加えることが欠かせません。課題解決力強化道場は、少人数制・ハンズオン・超実践型の研修で、自社の業務課題そのものを題材に、受講者が原因の分析から解決策の実行計画までを自ら組み立てます。

課題解決力強化道場はこれまで、多くの企業で「分かる」と「できる」のギャップを埋める研修を行ってきました。外資系コンサルティングファーム出身の現役コンサルタントが講師を務め、毎回の個別フィードバックと研修企画者との振り返りで、研修で決めたことが職場で続いているかまで確かめます。

誤送信や置き忘れが毎年なくならず、研修の中身をどう変えればよいか迷っている場合は、過去の事故の記録を手元にご相談ください。事故の原因の分解から業務の手順の見直しまで、貴社の業務に合わせた研修の組み立てをご提案します。

貴社の課題に最適な研修をご提案します

・管理職のスキルにバラつきがある
・研修が現場で活きない
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心当たりがあれば、まずご相談ください。
貴社の状況に最適なカリキュラムをご提案いたします。

※ご相談・お見積もりは無料です

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