「新しい制度の狙いを丁寧に説明すれば、社員も納得してくれるはず」。変革の準備では説明資料と説明会に多くの時間をかけるため、説明の出来で受け入れが決まると考えやすいものです。
しかし、これまで多くの企業で管理職層の研修を手がけてきた課題解決力強化道場の立場から言えるのは、社員の抵抗は説明の量では減らず、巻き込む順番を変えると小さくなるということです。社員が反発している相手は変化そのものより、自分が失うものと、新しいやり方で自分にできるかが見えない状態だと見ています。
本記事では、チェンジマネジメントの意味から、社員が抵抗する理由、管理職を巻き込む順番、小さな成功の見せ方、研修の使いどころまで、管理職研修の現場を見てきた視点で順を追ってお伝えします。
チェンジマネジメントとは

チェンジマネジメントとは、組織が新しい制度やシステム、体制に移るときに、社員が新しいやり方を受け入れ、使い続けるところまでを支える取り組みです。日本語では「変革管理」と訳されることもあり、システム導入、組織再編、人事制度の改定、M&A後の統合など、仕事の進め方が変わる場面で使われます。
チェンジマネジメントが必要になるのは、仕組みを入れ替えても、社員が元のやり方に戻れば投資した効果が出ないからです。新しい受発注システムを入れても、現場が紙の伝票と並行して使い続ければ、入力の手間が2倍になるだけで集計の早さは変わりません。
変革の計画づくりで使われるプロジェクトマネジメントと比べると、チェンジマネジメントは次の3つの項目で扱う中身が異なります。
| 項目 | プロジェクトマネジメント | チェンジマネジメント |
|---|---|---|
| 管理する対象 | タスク・予算・期限 | 社員の受け入れと行動の変化 |
| 完了の目安 | 新しい仕組みが稼働した時点 | 社員が新しいやり方で日々の仕事を回している時点 |
| 主な担い手 | プロジェクトマネージャー | 経営層・管理職・人事 |
変革の進め方を段階で整理した枠組みとして知られるのが、レヴィンの3段階モデルやコッターの8段階プロセス、ADKARモデルです。各枠組みの中身と使い分けは組織変革フレームワーク5選で、計画から実行までの全体の流れは組織改革の進め方で解説しています。本記事が扱うのは、変わる側の社員がなぜ抵抗し、どうすれば新しいやり方を受け入れるかという人の側面です。
社員が変革に抵抗する4つの理由

社員が変革に抵抗する理由は、失うものへの不安、新しいやり方への自信のなさ、目的が自分の仕事と結び付かないこと、過去の改革への不信の4つに分けられます。どれも変化そのものを嫌っているわけではなく、理由ごとに手当ての仕方が違うのです。
4つの理由は、現場では次のような言葉になって表れます。
| 抵抗の理由 | 現場でよく聞く言葉 |
|---|---|
| 失うものが先に見える | 「長年このやり方で回してきた」 |
| できる自信がない | 「今のやり方で困っていない」 |
| 目的が仕事と結び付かない | 「何のためにやるのか分からない」 |
| 前の改革が立ち消えた | 「どうせまた元に戻る」 |
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ナレッジ受け身型組織を変える-陥りがちな罠に学ぶ、社員が自ら動き出す“経営の仕組み”のつくり方-
「事業は伸びているのに、なぜか自分の手が離せない」。社員が指示待ちになる“受け身型組織”は、実は経営やマネジメントの設計の問題です。陥りがちな3つの罠をひもとき、社員が自ら動き出す「経営の仕組み化」の3要素を、現場の実例とともに解説します。
自分が失うものが先に見えるから
変革の発表を聞いた社員が最初に考えるのは、会社が得るものより、自分が失うものです。慣れた手順、時間をかけて身に付けた知識、社内で頼られる立場は、変革によって価値が下がることがあるのです。
たとえば紙の台帳の扱いに詳しいことで頼られてきた社員にとって、台帳のシステム化は、頼られる理由がなくなることを意味します。会社側の説明がメリットばかりで失うものに触れないと、社員は都合の悪い話を隠されていると受け取り、説明全体を信用しなくなります。
新しいやり方でできる自信がないから
新しいやり方に反対する社員の多くは、やり方そのものより、使いこなせずに評価が下がることを恐れています。操作や手順に慣れるまでは以前より仕事が遅くなるのが普通で、変わる手順が多いほど遅れる期間も長くなります。
慣れるまでの期間の成績をどう扱うかが示されないと、社員は古いやり方を手放せません。能力への不安は口に出しにくいため、「今のやり方で困っていない」という言葉で表れやすいと見ています。
変える理由が自分の仕事と結び付かないから
変革の目的が「競争力の強化」「DXの推進」のような経営の言葉のままだと、社員は自分の明日の仕事が何のために変わるのかを想像できません。経営会議で何度も議論した経営層には当たり前の目的でも、議論に加わっていない社員には初めて聞く話です。
社員が受け入れやすいのは、「月末の集計作業が半日短くなる」「顧客からの問い合わせに当日中に答えられる」のように、自分の仕事の変化として語られた目的です。経営の言葉を部署ごとの仕事の言葉に置き換える役は、現場を知る管理職にしか務まりません。
前の改革が立ち消えた記憶があるから
過去に掛け声だけで終わった改革を経験した社員は、今回も様子を見ていれば元に戻ると考えます。短い間隔で新しい施策が重なり、どれも定着しないまま次が始まる状態は「変革疲れ」と呼ばれ、新しい変革への反応を鈍らせます。
変革疲れのある組織では、新しい施策の説明より先に、前回の取り組みがなぜ止まったのかを、経営側が自分の言葉で認めるところから始めましょう。前回が止まった理由に触れないまま始めると、社員は今回も同じ結末を予想するからです。改革が途中で止まる組織の特徴は、組織風土改革が進まない本当の理由で詳しく整理しています。
抵抗する社員を説得すれば変わるという誤解

抵抗する社員を説得すれば変わるという考えは誤解で、説得の回数を増やすほど、かえって反対の立場を固めてしまうことがあります。説得は、受け取る側には「あなたの考えは間違っている」という指摘に聞こえやすいからです。
変革の初期から賛成する人と、最後まで反対する人は、どちらも全体から見れば少数だと見ています。多くの社員は、周りの同僚や上司がどう振る舞うかを見てから態度を決めます。様子を見ている社員に判断の材料を見せることに時間を使えば、説得を重ねるより早く変革が進みます。
抵抗の声には、計画の穴を教える情報も含まれているのです。「繁忙期の切り替えは無理」という反対は、切り替えの時期を見直すべきだという指摘として読めます。抵抗の声を聞いたときは、次の3つを確かめると、計画を直すべき声と、不安から出ている声を分けられます。
- ✓反対の矛先が、切り替えの時期・作業の手順・評価のどれに向いているか
- ✓同じ声が複数の部署から出ているか
- ✓計画を変えれば解消できる内容か
反対する社員を「抵抗勢力」と呼んで線を引くと、本人は引くに引けなくなり、周りの社員も意見を言わなくなるでしょう。反対の声を受けて計画を直した例を社内に示すと、反対していた社員も変革の当事者に変わっていきます。
管理職を巻き込む順番

管理職を巻き込むときは、全社発表前の個別説明、管理職が手放すものの確認、部下に伝える言葉の準備、現場の反応を集める場づくりの順番で進めます。社員が変革の本気度を測る相手は、年に数回話す経営者より、毎日顔を合わせる直属の上司だからです。
とりわけ見落とされがちなのが、変革でいちばん多くを失いやすいのは管理職だという点です。承認の権限がシステムに移る、経験で下していた判断が数字の基準に置き換わる、部下より業務に詳しいという立場が揺らぐ、といった変化は、まず管理職に降りかかります。管理職が内心で反対したまま部下に説明すると、言葉の端々から本音が伝わり、部下の様子見は長引くはずです。
全社発表より前の個別説明
管理職への説明は、全社発表の1〜2週間前に、説明会の形より個別か数人単位で行います。部下から質問されて答えられない管理職は「自分も聞いていない」と口にしてしまい、聞いた部下は会社の本気度を疑うからです。
前倒しの幅は、発表から実施までの期間と管理職の人数で変わります。実施まで1か月を切る変革や、管理職が数十人を超える組織では、数日前に少人数の説明を何回かに分けて行う形が現実的です。個別の場では、管理職から見て現場で困りそうな点も聞き出しておくと、全社発表の資料に反映できます。
管理職が手放すものの確認
管理職との個別の場では、変革によって管理職自身が手放すものを先に話し合います。承認の権限、慣れた判断基準、部下に教えられる立場のうち、どれが変わり、どれが残るのかを具体的に示すと、管理職は自分の役割の変化を受け止めやすくなります。
手放すものと同時に、新しく担う役割も言葉にしておくことが欠かせません。部下が新しいやり方に慣れるまでの支援と、現場の反応を推進チームに伝えることを管理職の仕事として明示し、管理職の評価項目にも加えると、変革を手伝うことが管理職自身の成果になります。評価項目をすぐに変えられない会社でも、上長との面談で変革への関わりを話題にするだけで、管理職の受け止め方は変わると見ています。
部下に伝える言葉の準備
部下に伝える言葉は、推進チームと管理職が一緒に準備するのが基本です。準備を管理職任せにすると、部署ごとに説明の中身がばらつき、部署の間で「うちの課では違うことを聞いた」という食い違いが生まれます。
準備の場では、部下から必ず出る次の3つの問いに、管理職が自分の言葉で答えられるかを確かめます。
管理職が答えを用意しておく3つの問い
①何が変わり、何が変わらないのか
②なぜ今変えるのか
③慣れるまでの間、仕事の遅れや成績はどう扱われるのか
推進チームが作った原稿を読み上げるだけの説明は、部下にすぐ見抜かれるものです。管理職が自分の部署の具体例を1つ加えて話すだけで、同じ内容でも部下には上司自身の考えとして届きます。
現場の反応を集める場づくり
説明の後は、部下の反応を管理職から推進チームへ戻す場を決めておきます。導入から最初の1〜2か月は週に1回、30分ほど管理職が集まり、部署で出た質問や不満を持ち寄る形が運営しやすいはずです。
場を開く頻度は変革の大きさで変わり、部署内の手順変更なら月1回でも足ります。持ち寄った声を受けて計画を直したら、直した内容を管理職から部下へ伝え返しましょう。声を上げても何も変わらない状態が続くと、部下は質問をやめ、不満を表に出さないまま古いやり方に戻ります。
管理職が施策の背景を部下に自分の言葉で説明できるかは、事前に練習したかどうかで差が出ます。課題解決力強化道場が部門長クラスに論理的思考力強化研修を行った人材紹介業の事例では、全体の87%が「マネジメントの変化」を実感しました。各部門長が施策の背景に焦点を当てる重要性を体感し、現場で実践するようになったという声も寄せられています。
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小さな成功を見せる3つの方法

小さな成功を見せる方法は、範囲を絞った先行導入、導入前後の数字の記録、成果を出した本人による共有の3つです。様子を見ている社員にとって、小さな成功は新しいやり方を自分も試すかを決める材料になるのです。小さな成功として選ぶ成果は、次の3つの条件を満たすものにします。
- ✓2〜3か月以内に結果が出る
- ✓経営の指標より先に、社員自身が楽になったと感じられる
- ✓導入前の数字を取っておける
結果が出るまでの期間は業務の周期で変わり、月に1回の締め作業なら3回分、毎日の作業なら1か月ほどで導入前との差が見えてきます。
1部署に絞った先行導入
先行導入では、全社に広げる前に1つの部署かチームで新しいやり方を試します。選ぶのは、変革の意図を理解した管理職がいて、業務の中身が社内で平均的な部署です。
意欲の高い社員が集まる部署だけで試すと、成果が出ても周りは「あの部署だから」と受け取り、自分の部署に置き換えて考えません。先行導入の期間に見つかった手順の不備は全社展開の前に直せるため、全社での混乱を小さくする効果もあります。
導入前後で比べる数字の記録
導入前後で比べる数字は、先行導入を始める前に記録しておきます。「月末の集計にかかる時間」「問い合わせへの回答までの日数」のように、社員が毎日の仕事で実感している数字を選ぶと、結果を見た社員が自分の仕事に置き換えやすくなります。
導入前の数字がないと、「楽になった気がする」という感想しか示せず、様子見の社員を納得させる材料になりません。導入の直後は数字が一時的に悪くなるため、比べるのは最初の1か月を除いた期間にします。
成果を出した本人による共有
成果の共有は、推進チームではなく、先行導入した部署の社員本人が自分の言葉で話す形にします。同じ数字でも、推進チームが発表すると宣伝に聞こえ、同僚が話すと自分にもできるかを考える材料になるからです。
共有の場では、うまくいった点と同じ重さで、慣れるまでに苦労した点も話してもらいます。苦労した点を隠した成功談は、聞いた社員の「自分には無理」という不安を消せず、かえって距離を広げてしまうのです。部署横断の定例会議や朝礼の数分を使い、話す人は管理職より実際に新しいやり方で作業した担当者を選ぶと、聞く社員が自分の仕事に重ねやすくなります。
チェンジマネジメントで研修にできること

チェンジマネジメントで研修にできるのは、新しいやり方を本番の前に練習する場をつくることと、管理職が変革の理由を部下に説明する力を付けることの2つです。研修だけで社員のやる気を引き出したり、制度の欠陥を補ったりすることはできません。
研修でできることと、研修ではできないことを並べると、次の表のとおりです。
| 研修でできること | 研修ではできないこと |
|---|---|
| 新しい手順を自社の業務に当てはめて練習すること | 評価制度や業務の仕組みの欠陥を補うこと |
| 管理職が部下への説明を練習し、講師から指摘を受けること | 経営層が変革への本気を示す役を代わること |
| 不安や疑問を少人数の場で口に出せること | 反対している社員を短期間で賛成に変えること |
研修の題材を一般的なケースにすると、受講者は分かったつもりで職場に戻り、自分の業務に当てはめる段階でつまずきます。変革の場面の研修は、題材を自社の実務課題にしたときに、「分かる」と「できる」の差を埋める場になります。研修の時期を新しいやり方が始まる直前から直後に置くと、学んだことをすぐ職場で使えるはずです。
課題解決力強化道場では、組織変革などのテーマについて、1クラス10名以内の少人数で、自社の実務課題を題材にしたハンズオン型の演習を行います。毎回の個別フィードバックに加えて、各回の後に研修企画者との振り返りの打ち合わせで次回の方針をすり合わせるため、変革の進み具合を踏まえて次の回の内容を調整できます。講師を務めるのは、アクセンチュアやKPMGコンサルティング、デロイトトーマツコンサルティング、PwCコンサルティング出身の現役コンサルタントです。
チェンジマネジメントのよくある質問

中小企業でもチェンジマネジメントは必要?
中小企業でもチェンジマネジメントは必要です。専任の推進チームや大がかりな計画は要らず、社長が管理職に先に話し、小さく試して結果を見せる順番を守るだけでも、社員の受け止め方は変わります。
社員と社長の距離が近い会社では、社長が直接説明できる反面、社長の一言がそのまま決定事項として広がりやすくなります。検討中の構想を話すときは「まだ決まっていない」と明言しておきましょう。
最後まで反対する社員はどう扱う?
最後まで反対する社員がいても、全員の賛成を変革を始める条件にする必要はありません。業務として守ってもらう新しいルールと、意見を言う自由は分けて扱い、ルールは守ってもらったうえで意見は聞き続けます。反対の意見を評価や処遇に結び付けると、周りの社員も懸念を口にしなくなり、計画の穴が見えなくなります。
チェンジマネジメントはコンサルに頼むべき?
チェンジマネジメントをコンサルに頼むべきかは、変革の規模と、社内に変革を進めた経験者がいるかで決まります。基幹システムの全社刷新やM&A後の統合のように、複数の部門をまたいで数年続く変革で社内に経験者がいなければ、外部の専門家に計画づくりから入ってもらう価値があります。
部署単位の手順変更であれば、社内で進めるのが基本です。外部の力は、管理職の説明力を鍛える研修のように足りない部分に絞って使うと、費用を抑えられます。
研修だけで変革は進む?
研修だけで変革は進みません。研修は新しいやり方を練習し、管理職の説明力を上げる場です。評価の仕組みや業務の手順が古いままなら、受講者は職場に戻ってから元のやり方に引き戻されます。研修の前に、身に付けたやり方を使うと評価や仕事がどう変わるかを決めておくと、研修の内容が職場で使われ続けます。
社員を巻き込む変革なら課題解決力強化道場へ

課題解決力強化道場は、これまで多くの企業で管理職やリーダー層の研修を手がけてきました。変革への抵抗は説得の量では減らず、管理職から巻き込み、小さな成功を見せる順番で小さくなるというのが、研修の現場から見えてきた結論です。
課題解決力強化道場は、少人数制・ハンズオン・超実践型の研修で、管理職が部下に変革の理由を伝える練習や、新しいやり方を自社の業務で試す演習を、自社の実務課題を題材に行えます。変革を任された管理職をどう支えるかで迷っている段階でも、進めている変革の中身と管理職の人数をお知らせいただければ、研修の組み立てをご提案します。
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