コラム

自己啓発支援制度が使われない原因と設計の手順|会社と個人の学びをそろえる

「補助の上限を上げてメニューを増やせば、自己啓発支援制度はもっと使われるはず」。他社の制度紹介には書籍購入補助や資格取得支援が数多く並んでいるため、まず選択肢を広げようと考える人事担当者は多いはずです。

しかし、これまで多くの企業研修で受講者の学びを実務につなげてきた課題解決力強化道場の立場から言えるのは、制度が使われない原因の多くは補助の手厚さにはない、ということです。社員が制度を使うかどうかは、会社が育てたい方向と個人が学びたいことが、制度の中で結びついているかで決まります。

本記事では、自己啓発支援制度の定義と主な施策から、使われない4つの原因、会社と個人の学びをそろえる設計と運用の方法まで、研修の設計と現場での伴走に携わってきた視点で順を追ってお伝えします。

自己啓発支援制度とは

自己啓発支援制度とは、社員が自分の意思で取り組む学習を、会社が費用や時間の面で後押しする制度の総称です。法律で中身が決められた制度ではなく、補助の対象や上限額は各社が社内規程で定めます。

多くの会社が福利厚生の一つとして位置づけており、OJTやOff-JTと並ぶ人材育成の手段の一つです。3つの手段を比べると、学ぶ内容を決める人と、学ぶ時間帯が異なります。

項目 OJT Off-JT 自己啓発支援
学ぶ内容を決める人 上司や先輩 会社 社員本人
学ぶ時間帯 業務時間内 原則として業務時間内 原則として業務時間外
費用の負担 会社 会社 社員の負担を会社が一部または全額補助
学び方の例 先輩の商談に同行して進め方を覚える 階層別研修や職種別研修 資格の受験、書籍での学習、eラーニング

学ぶ内容を社員本人が選べることが、自己啓発支援のいちばんの特徴です。本人の関心に合った学びは続きやすい一方、会社が何を学んでほしいかを伝えないまま運用すると、学ぶ内容が社員ごとにばらばらになり、会社の育成計画と重なる部分が小さくなります。

自己啓発支援制度の主な6つの施策

自己啓発支援制度の主な施策は6つあり、どれも導入しただけでは使われず、利用が伸びにくくなる条件が施策ごとに異なります。下の表では、支援の中身とあわせて、利用が伸びにくくなる条件を施策ごとに並べました。

施策 支援の中身 利用が伸びにくくなる条件
書籍購入補助 業務に関わる書籍の購入費を、月や年の上限まで補助する 対象になる本の範囲があいまいで、申請してよいか社員が迷うとき
資格取得支援 受験料や講座の受講料を補助し、合格時に奨励金を出す 対象の資格が、今の仕事やこれからの配置とかけ離れているとき
外部セミナーの参加費補助 社外の公開講座や勉強会の参加費を補助する 業務時間中の参加を認めず、平日に開かれる講座に出られないとき
eラーニングの提供 会社が動画学習サービスを契約し、社員が自由に受講する 何を受ければよいかを示さず、アカウントを配るだけのとき
社内勉強会の支援 社員が開く勉強会に、会場や教材の費用と準備の時間を認める 主催者が一部の熱心な社員に限られ、参加者が固定されるとき
自己啓発休暇 学習や受験のための休暇や、短時間勤務を認める 休む間の業務を誰が担うかを決めていないとき

6つの施策で利用が伸びにくくなる条件は、どれも補助の金額より、何を学べばよいか、いつ学べるかの分かりにくさに関わっています。施策の数を増やすより、導入する施策ごとに表の右列の条件を先に取り除いておくほうが、利用は伸びると見ています。

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自己啓発支援制度のメリットと会社の負担

自己啓発支援制度のメリットは、会社と社員の双方にあります。会社は研修だけでは追いつかない技術の変化に社員の学びで対応でき、社員は自己投資の費用を抑えながら、学ぶ内容を自分で選べます。

立場 主なメリット
会社 研修で扱いきれない分野を社員の学びで補えること。学ぶ意欲のある人材を採用し、つなぎとめる材料になること。社員が自分でキャリアを考える習慣を後押しできること
社員 書籍代や受験料など自己投資の負担が減ること。会社が認めた学びとして、上司に相談しやすくなること。評価とつながる制度であれば、学んだ成果が評価や配置に反映されること

会社が負う負担は、補助の費用と、申請の受付や精算の事務です。費用は利用者が増えるほど膨らむため、年間の予算枠と1人あたりの上限を先に決めておかないと、年度の途中で受付を止めることになりかねません。

自己啓発支援制度が使われない4つの原因

自己啓発支援制度が使われない原因は、テーマ選びを社員任せにした制度設計、学習時間の不足、学びを試す場の不足、評価や面談との断絶の4つです。4つの原因はいずれも、会社が育てたい方向と個人の学びがつながっていないことから生まれ、補助額を上げても解消しません。

厚生労働省の調査でも、支援の仕組みがあることと、社員が実際に学ぶことの間には開きがあります。

支援の広がりと、学ぶ社員の割合

労働者の自己啓発に対する支援を行っている事業所は81.9%です。一方で、自己啓発を実施した労働者は35.5%にとどまっています。
出典:厚生労働省「令和7年度能力開発基本調査」

事業所の割合と労働者の割合は集計の単位が違うため、単純に差し引きはできません。それでも、支援の仕組みを持つ事業所が8割を超えるのに対し、学んだ労働者は4割に届いていません。制度を用意するだけでは社員の学びは増えないと、研修の現場でも感じています。

テーマ選びを社員任せにした制度設計

テーマ選びを社員任せにした制度設計では、補助の対象が広いほど、社員は何を学べばよいかを決めきれなくなります。「業務に役立つものなら何でも補助」と書いた規程は自由に見えますが、申請する社員は「この講座は業務に役立つと言えるか」を自分で判断しなければなりません。

とりわけ見落とされがちなのが、承認する側にも基準が無いという点です。同じ講座でも上司によって承認と差し戻しが分かれ、一度差し戻された社員は次の申請をためらいます。結果として制度を使うのは、もともと学ぶ習慣があり、申請の理由を書き慣れた一部の社員に限られます。

業務の多忙で取れない学習時間

業務の多忙で学習時間が取れないことは、社員が自己啓発の問題として最も多く挙げる理由です。同じ令和7年度の調査で、自己啓発に問題があると答えた正社員のうち58.5%が「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」を選びました。

自己啓発は原則として業務時間外に行うため、目の前の仕事と関係の薄い学びほど後回しになります。反対に、学ぶ内容が今の業務の課題と重なっていれば、学んだ翌日から仕事が進めやすくなる見込みが立ち、忙しい中でも時間を割く理由が生まれます。忙しさは個人の意欲の問題に見えますが、学ぶテーマと業務の距離によって、時間を取れるかどうかが変わると見ています。

学びを実務で試す場の不足

学びを実務で試す場が無いと、本や講座で得た知識は「分かった」の段階で止まります。研修の現場でも、講義の直後には理解できていた手法を、自社の課題に当てはめた途端に使いこなせなくなる受講者は珍しくありません。課題解決力強化道場の研修を受けた製造業の経営企画担当者からも、次の声が寄せられています。

“ ロジカルシンキング等は本で学んでいたので、自分でできているという自負がありましたが、実際に講師の方のフィードバックを受けて、まったくできていないことを痛感しました。 ― 課題解決力強化道場 受講者の声(製造業・経営企画室)

「分かる」と「できる」の間を埋めるのは、学んだ内容を自分の仕事で使い、他人から指摘を受ける経験です。試す場が無いまま学んでも成果を実感できず、次の申請にもつながりません。

評価や面談とつながらない学び

評価や面談とつながらない学びは、上司から見えないため、目の前の業務より後回しにされます。上司の評価項目が当期の売上や処理件数だけで組まれていると、部下が講座のために定時で帰ることは、上司にとって目標達成の妨げにしか見えないはずです。

部下の側も「学んでも評価には入らない」と考え、申請を控えます。上司が部下の学びを知る機会が年1回の評価面談だけの会社では、部下が何を申請したかを上司が覚えていないことも珍しくありません。

自己啓発支援制度を設計する4つの手順

自己啓発支援制度を設計する手順は、会社が育てたい能力の言語化、推奨テーマと自由枠の線引き、補助の範囲と上限額の決定、申請と承認の流れの設計の4つで、この順に進めます。書籍購入補助や資格取得支援といった施策から選び始めると、何を学んでほしいかが決まらないまま、補助の対象だけが広がるためです。

会社が育てたい能力の言語化

会社が育てたい能力は、中期経営計画や部門の課題から、3年後に不足しそうな能力を2〜3個に絞って言葉にします。「論理的思考力」のような一般的な能力名で止めず、どの部署の誰に、どんな仕事をできるようになってほしいかまで書くのが目安です。

たとえば「営業部門に、顧客の課題を整理して提案書を自分で組み立てられる人が足りない」と書くと、論理的思考や提案書作成の講座が推奨テーマの候補になります。能力を絞り込むほど、社員は申請しようとする講座が会社の方向に合っているかを自分で判断できます。

ただし、全社員に短期間で身につけてほしい能力は、自己啓発支援に任せず、会社主導の研修で扱うほうが確実です。自己啓発は本人の意思に委ねる仕組みのため、全員が同じ時期に同じ水準まで学ぶ形には向きません。事業の変化に合わせて新しい業務の能力を計画的に身につけてもらう方法は、リスキリング研修の記事で解説しています。

推奨テーマと自由枠の線引き

推奨テーマと自由枠の線引きとは、会社が育てたい能力に沿った学びを「推奨テーマ」として手厚く支援し、それ以外の学びを「自由枠」として一定額まで支援する二段構えの設計です。推奨テーマと自由枠では、支援の厚さと申請時に求める条件を変えます。設定の一例を表にしました。

項目 推奨テーマ 自由枠
補助の割合 全額、または高い割合で補助 半額など一部を補助
年間の上限額 高めに設定 低めに設定
業務時間内の学習 上司の承認があれば認める 認めない
上司の承認 必要 不要(人事への届け出のみ)
学んだ後の報告 求める 求めない

自由枠を残すのは、社員が自分のキャリアの関心から選ぶ学びを、制度の外に追い出さないためです。推奨テーマだけの制度は「会社のための勉強」と受け止められやすく、自分から学ぶ社員ほど使わなくなると見ています。

補助の範囲と上限額の決定

補助の範囲と上限額は、年間の予算枠を先に決め、対象者、1人あたりの上限、支払い方法の3つに割り振って決めます。対象者は、入社1年目から使えるようにするか、試用期間の終了後からにするかを決めます。

支払い方法は、社員が立て替えて後から精算する形、会社が講座の申込先に直接払う形、合格したときだけ支給する形の3つが代表的です。立て替え精算は事務が軽い一方、受講料の高い講座ほど社員の負担感が大きくなり、申請が減ります。

合格時だけの支給は不合格の費用を社員が負うため、難しい資格ほど挑戦を避ける理由になります。推奨テーマの講座は会社が直接払い、自由枠は立て替え精算にするといった組み合わせも一案です。

申請と承認の流れの設計

申請と承認の流れでは、申請書の項目と承認者を決めます。申請書に、学ぶ内容に加えて「学んだことを試したい業務」を1行で書く欄を設けておくと、社員は申請の段階で仕事での使い道を考えるようになるはずです。

承認者は人事だけにせず、直属の上司を入れます。上司にとっては、部下が何を学んでいるかを知る最初の機会になるためです。一方で承認者が3人以上になると、申請から受講までに日数がかかり、申込期限のある講座に間に合わなくなります。承認者は、上司と人事の2者までに抑えます。

自己啓発の学びを仕事につなげる3つの方法

自己啓発の学びを仕事につなげる方法は、学習テーマを決める上司との面談、実務課題を題材にした報告会、学びを使った業務の数による効果測定の3つです。どれも制度を作った後の運用の工夫で、会社が育てたい方向と個人の学びを半年ごとにそろえ直す役割を持ちます。規程の中身が同じでも、上司と社員が学びについて話し合う場があるかどうかで、制度の使われ方は変わります。

学習テーマを決める上司との面談

学習テーマを決める上司との面談は、半期の目標面談や1on1の最後の10分を使い、次の半年の学びを上司と社員で決める場です。新しい面談を増やさず、既存の面談に組み込むと、上司の負担が増えにくくなります。面談で決めるのは、次の3項目です。

  1. 01次の半年で学ぶテーマ(推奨テーマか自由枠か)
  2. 02学んだ内容を試す業務
  3. 03報告会で発表する時期

社員が自分のキャリアの方向を描けていないと、学ぶテーマを聞かれても答えに詰まります。面談の前に、社員が自分の強みやこれからの仕事を考える時間を取っておくと、話し合いが具体的になるはずです。社員がキャリアを考える機会のつくり方は、キャリアデザイン研修の記事で紹介しています。

実務課題を題材にした報告会

実務課題を題材にした報告会は、学んだ内容を使って自部署の課題を1つ整理し、部内の会議で5〜10分ほど発表する場です。学んだ手法を自分の仕事に当てはめた結果を見せる点が、講座の感想を話す一般的な受講報告との違いです。

たとえば論理的思考の講座を受けた社員が「問い合わせ対応に時間がかかる原因」を要素に分けて発表すると、聞いた上司や同僚から「この分け方では漏れがある」といった指摘が返ってきます。指摘を受けて分け方を直す経験が、「分かる」を「できる」に近づけるのです。

課題解決力強化道場の研修でも、受講者の自社の実務課題を題材に演習を組み、毎回個別のフィードバックを返しています。報告会は、実務課題とフィードバックの組み合わせを社内で小さく再現する方法です。個人の学びを職場全体の学びに広げる考え方は、学習する組織の記事で詳しく扱っています。

学びを使った業務の数による効果測定

学びを使った業務の数による効果測定は、報告会で発表された「学んだ内容を試した業務」の件数を、部署ごとに数える方法です。制度の申請件数や利用率は集計しやすい一方、学びが仕事に使われたかまでは分かりません。

あわせて、申請のうち推奨テーマが占める割合を見ると、会社が育てたい方向に学びがそろっているかを確かめられます。推奨テーマの割合が低いままなら、テーマの設定が現場の課題とずれている可能性が高いでしょう。年に1回、部門長の意見を聞いて推奨テーマを入れ替えます。

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自己啓発支援制度を導入する4つの注意点

自己啓発支援制度を導入するときの注意点は、受講の強制と労働時間の線引き、会社負担の費用にかかる税金、退職時の費用返還の取り決め、雇用形態による支援の差の4つです。いずれも規程を作る段階で決めておかないと、運用を始めてから社員との間で争いになりやすい項目です。

受講の強制と労働時間の線引き

受講の強制と労働時間の線引きを誤ると、自己啓発のための学習時間が労働時間にあたると判断されることがあります。労働時間かどうかの基準は、会社の指揮命令の下に置かれているかどうかです。受講を命じたり、受けない社員を評価で不利に扱ったりすると、業務時間外の学習でも労働時間とみなされる可能性があります。

推奨テーマで業務時間内の学習を認めるなら、学習した時間は労働時間として扱うのが前提です。業務時間外の学習は本人の任意であることを、規程の文言だけでなく、上司の声かけや評価の運用でも守ります。

会社負担の費用にかかる税金

会社負担の費用にかかる税金の扱いは、学ぶ内容が業務に直接必要かどうかで分かれるのが原則です。所得税基本通達36-29の2では、業務に直接必要な技術や知識の習得、免許や資格の取得のために会社が負担する費用は、適正な額であれば課税しないと定められています。2つの区分の条件と例は次のとおりです。

区分 条件 例
課税されない費用 業務に直接必要で、額が適正であること 担当業務に必要な資格の受験料、業務で使う手法の講座の受講料
給与として課税される場合がある費用 業務との直接の関係を説明できないこと 趣味や教養の講座、業務と関係の薄い書籍の購入費

自由枠のように業務との関係を問わない補助は、給与として課税される場合があります。判断に迷う費目は、規程を作る前に顧問税理士か所轄の税務署に確認しましょう。

退職時の費用返還の取り決め

退職時の費用返還の取り決めは、内容によっては無効になります。労働基準法第16条が禁じているのは、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることです。会社の業務命令で受けさせた研修の費用を退職時に返させる取り決めは、同条に反すると判断されやすくなります。

一方、社員が自分の意思で受け、本人の利益にもなる資格取得や留学の費用を会社が貸し付け、一定期間働けば返済を免除する形は、金額や期間が妥当であれば有効とされた裁判例があります。返還条項を設けるなら対象を高額な講座に限り、規程の文案を社会保険労務士か弁護士に見てもらってから定めるのが安全です。

雇用形態による支援の差

雇用形態による支援の差を設けると、学ぶ社員の偏りがさらに広がります。令和7年度の能力開発基本調査では、自己啓発を実施した労働者は正社員で43.3%、正社員以外で15.9%でした。

パートタイム・有期雇用労働法は、正社員との不合理な待遇差を禁じています。職務の遂行に必要な能力を身につける教育訓練は、職務の内容が同じであれば、短時間や有期雇用の社員にも実施しなければなりません。自己啓発の補助で対象を正社員に限る場合は、職務の内容や配置の範囲の違いで差を説明できるようにしておきます。

自己啓発支援制度に関するよくある質問

自己啓発支援に助成金は使える?

自己啓発支援には、厚生労働省の人材開発支援助成金を使える場合があります。人材開発支援助成金には、社員が自発的に受けた訓練の費用を会社が負担した場合や、教育訓練休暇の制度を導入した場合を対象にした助成が設けられてきました。

対象は雇用保険の適用事業所で、訓練を始める前に計画を労働局へ届け出る必要があります。コースの名称や助成率、上限額は年度ごとに見直されるため、申請前に厚生労働省の人材開発支援助成金のページと、管轄の労働局で最新の要件を確かめましょう。

学んだ社員が辞めてしまわない?

学んだ社員が転職する可能性はあります。ただ、学んだ内容を社内で使う場も評価も無い会社ほど、社員は学びを評価してくれる職場を社外に探す理由を持ちます。推奨テーマで学び、報告会で使い、面談で評価に反映する流れがあれば、学びは社内にとどまる理由になると見ています。費用返還の条項は労働基準法第16条の制約があるため、引き留めの手段としては使いません。

少人数の会社でも導入できる?

少人数の会社でも自己啓発支援制度は導入できます。最初は推奨テーマを1つに絞り、書籍購入補助か資格取得支援のどちらか1つから始めると、予算と事務の負担を小さく保てるはずです。

常時10人以上の労働者がいる事業場では、全社員に適用する制度として定めるなら、就業規則かその別規程に記載し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。10人未満の事業場でも、対象や上限額を文書にしておくと、上司ごとに承認の判断が分かれる事態を防げるでしょう。

書籍購入補助だけでも効果はある?

書籍購入補助だけでも、推奨テーマと組み合わせれば効果は出ます。会社が育てたい能力に関わる書籍を5〜10冊ほど「推奨書籍」として示し、読んだ社員が部内の会議で要点と試したことを話す形にすると、少ない費用でも学びが仕事につながります。

社員の学びを成果に変えるなら課題解決力強化道場へ

社員が何を学んでも仕事で使えるようにするには、課題を整理し、解決策を組み立てて実行する力が土台です。課題解決力強化道場は、これまで大手企業から中小企業、教育機関まで、約800名を超える受講者の研修を手がけてきました。

課題解決力強化道場の法人向け研修は、少人数制・ハンズオン・超実践型の研修です。1クラス10名以内で、外資系コンサルティングファーム出身の現役コンサルタントが講師を務め、貴社の実務課題を題材に演習を進めます。毎回の個別フィードバックと研修企画者との振り返りを通じて、受講者の「分かる」を「できる」に変えていきます。

自己啓発支援制度の推奨テーマと並行して、管理職やリーダー層の課題解決力を会社主導で底上げしたい場合は、育てたい人材像と現場の課題をお聞かせください。カリキュラムと費用は、ヒアリングのうえ個別にお見積もりします。

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