コラム

経営戦略とは?3つの階層と立て方の手順やフレームワークを解説

「経営戦略は経営陣が決める大きな方針で、現場の自分にはあまり関係がなさそう」。中期経営計画が経営会議で決まり、完成した資料だけが配られる会社では、経営戦略を遠い話と受け取るのは自然です。

しかし、累計800名を超える受講者と実務課題に向き合ってきた課題解決力強化道場の立場から言えるのは、経営戦略は「やらないことの選択」と「部門の課題への分解」がそろって初めて実行に移る、ということです。選択を担うのは経営陣ですが、分解を担うのは部門長や現場のリーダーです。

本記事では、経営戦略の定義と戦術や経営計画との違いから、階層、種類、立て方の手順とフレームワーク、現場で止まる原因までを、管理職や経営企画の担当者と課題解決に取り組んできた視点で順を追ってお伝えします。

経営戦略とは

経営戦略とは、企業が目指す姿を実現するために、限られた経営資源をどこに配分するかを決めた長期の方針です。表現は会社や研究者によって異なりますが、目的・資源配分・長期の3つはどの定義にも含まれています。

経営戦略の定義

経営戦略の定義を分けて読むと、何のために、どの市場で、どの強みを使って、経営資源をどう振り分けるかを決めたもの、となります。経営資源とは、企業が使えるヒト・モノ・カネ・情報のことです。

「戦略」はもともと軍事の言葉で、戦いに勝つための長期的で全体的な計画を指していました。企業経営では、競合との競争に勝ち続けるための方針という意味で使われています。

経営学者のマイケル・ポーターは、1996年の論文「What Is Strategy?」で、戦略の本質を何をしないかを選ぶことだと説明しました。

“ The essence of strategy is choosing what not to do. ― Michael E. Porter「What Is Strategy?」Harvard Business Review(1996年11月号)

資源が限られている以上、ある市場に人と予算を寄せると決めれば、別の市場を手放すことになります。経営戦略の資料を読むときは、取り組むことと並べて、手放したことが書かれているかを見ると、戦略の中身がつかめます。

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企業に経営戦略が必要な理由

企業に経営戦略が必要なのは、部門ごとの判断を同じ方向にそろえる基準になるからです。経営戦略が無い会社では、営業部は新規顧客の開拓に、開発部は既存製品の改良にと、部門ごとに別の方向へ人と予算を使いがちです。

どの部門も自部門にとっては正しい判断をしているため、努力が会社全体の成果として積み上がりません。優先する市場と手放す市場が決まっていれば、部門長は迷ったときに、戦略に沿うのはどちらの案かで判断できます。

人手不足で採用が計画どおりに進まない会社では、配分の誤りを人員の追加で取り返すこともできません。使える資源が細っている会社ほど、経営戦略で配分を先に決めておく意味は大きいと見ています。

経営戦略と戦術や経営計画との違い

経営戦略と経営戦術と経営計画の違いは、決める中身と対象にする期間にあります。3つの違いを、決めること・期間の目安・主に決める人・例で並べると次のとおりです。

比べる点 経営戦略 経営計画 経営戦術
決めること どの市場で何を強みに戦い、何をやらないか 戦略を数値目標と予算と期限に置き換えた計画 戦略を実行するための個々の打ち手
期間の目安 3〜10年 1〜5年 数か月〜1年
主に決める人 経営陣 経営陣と経営企画部門 部門長と現場のリーダー
例 既存顧客向けの保守サービスに資源を寄せ、低価格帯の新製品からは撤退する 3年後に保守の売上を全体の4割にし、技術者を毎年10人採用する 契約満了の3か月前に全顧客を訪ね、保守契約の更新を提案する

期間の目安は業種で変わり、設備の更新に10年以上かかる素材や電力の業界では、戦略の期間も長くなります。戦略・計画・戦術は、上から順に下の前提になる関係にあります。

戦略の誤りは、戦術の工夫では取り返せません。需要が縮んでいる市場に資源を寄せる戦略のまま営業の訪問件数を2倍にしても、取れる売上の上限は市場の大きさで決まるからです。

経営戦略の3つの階層

経営戦略は、企業戦略・事業戦略・機能別戦略の3つの階層に分かれ、上の階層で決めたことが下の階層の前提になります。事業が1つしかない会社では企業戦略と事業戦略がほぼ重なるため、事業戦略と機能別戦略の2段で考えて差し支えありません。

企業戦略

企業戦略は、会社全体としてどの事業を続け、どの事業に参入し、どの事業から撤退するかを決める戦略です。全社戦略や成長戦略とも呼ばれ、主に経営陣が担います。

企業戦略の中心は、事業と事業の間でヒトとカネをどう配り直すかの判断にあります。成長が止まった事業から技術者を移して伸びている事業の開発に充てる、新しい事業をM&A(他社の買収や合併)で手に入れる、といった決定が企業戦略に入ります。事業の数が多い会社ほど、企業戦略の出来が全社の利益を左右します。

事業戦略

事業戦略は、1つの事業が、どの顧客に、何を、競合とどう違う形で売るかを決める戦略です。競合との戦い方を決めるため競争戦略とも呼ばれ、事業部長や事業の責任者が担います。

事業戦略で決めるのは、狙う顧客層、製品やサービスの範囲、価格帯、競合に対する強みの4つです。同じ業務用機器の事業でも、価格で選ぶ大口の顧客を狙うか、故障したときの対応の速さで選ぶ中小の顧客を狙うかで、営業の体制も製品の作り方も変わります。

機能別戦略

機能別戦略は、事業戦略を実行するために、営業・マーケティング・生産・研究開発・人事・財務といった機能ごとの方針を決める戦略です。各部門の部門長が担い、3つの階層のうち現場の業務にいちばん近い位置にあります。

機能別戦略は、事業戦略から逆算して作ります。事業戦略が故障対応の速さで選ばれることを狙うなら、生産部門は修理部品の在庫を厚くし、人事部門は修理技術者の育成を優先するといった形です。

人事戦略も事業戦略から逆算する

人事戦略は機能別戦略の1つです。採用や研修の計画を前年踏襲で組むと、事業戦略が求める人材像と少しずつずれていきます。事業戦略が提案型の営業へ移るなら、研修の重点も商品知識から、顧客の困りごとを聞き出して整理する力へ移す必要があります。

経営戦略の代表的な6つの種類

経営戦略の代表的な種類は、ポーターが示した3つの基本戦略、アンゾフの成長マトリクスにある成長の方向、ブルーオーシャン戦略から選んだ次の6つです。6つは同じ階層の選択肢ではなく、事業戦略で使うものと企業戦略で使うものに分かれます。

種類 使う階層 中身
コストリーダーシップ戦略 事業戦略 業界で最も低いコストで作り、低い価格か高い利益率で優位に立つ
差別化戦略 事業戦略 品質や機能、サービスで他社と違う特長を出し、高めの価格でも選ばれる
集中戦略 事業戦略 特定の顧客層や地域に絞り、絞った範囲の中で低コストか差別化を狙う。経営資源の少ない会社でも取りやすい
市場開拓戦略 企業戦略 既存の製品を、新しい地域や新しい顧客層に売る
多角化戦略 企業戦略 新しい製品で新しい市場に出る。既存事業と技術や販路を共有できるかで成否が分かれる
ブルーオーシャン戦略 事業戦略 業界で当たり前になっている要素を減らし、新しい要素を加えて、競合のいない市場をつくる

事業戦略の種類と企業戦略の種類を混ぜて議論すると、話がかみ合いません。差別化戦略は既存事業での戦い方を、多角化戦略は新しい事業への出方を決めるものなので、「差別化か多角化か」という比べ方そのものが成り立たないのです。

多角化の例としてよく挙げられるのが、富士フイルムです。写真フィルムの需要が急速に縮むなか、フィルムづくりで培った技術を化粧品や医薬品などのヘルスケア分野へ広げました。既存事業と共有できる技術があったことが、多角化を成り立たせた条件と言えます。

経営戦略を立てる6つの手順

経営戦略は、目的の確認から、外部と内部の分析、戦略案の選択、部門の課題への分解、評価と見直しまでの6つの手順で立てます。分析に時間をかけすぎて、選択と分解が手薄なまま期限を迎える例が目立つため、戦略案の選択から評価までにも、分析と同じくらいの日数を割り当てておきます。

経営理念とビジョンの確認

経営理念とビジョンの確認では、戦略が何を実現するためのものかを最初に言葉にします。経営理念は会社が存在する目的や大切にする価値観、ビジョンは5年後や10年後に目指す具体的な姿のことです。

ビジョンが「業界トップを目指す」のような表現にとどまっていると、戦略案を比べるときの物差しになりません。どの顧客から、どんな理由で選ばれる会社になりたいのかまで書けているかを見て、書けていなければ経営陣と言葉を詰めるところから始めます。

外部環境の分析

外部環境の分析では、自社では変えられない市場や業界の変化を洗い出し、追い風と向かい風に分けます。政治・経済・社会・技術の大きな流れはPEST分析で、業界内の競争の厳しさはファイブフォース分析で整理するのが一般的です。

とりわけ見落とされがちなのが、主要な顧客そのものの変化です。取引先の業界が縮んでいる、購買を決める人が現場から本社の調達部門に移った、といった変化は業界の統計には表れにくく、営業担当者の聞き取りから拾う必要があります。

内部環境の分析

内部環境の分析では、自社の強みと弱みを、競合と比べたときの差として洗い出します。業務の流れのどこで利益が生まれているかはバリューチェーン分析で、強みが長く続くかはVRIO分析で確かめます。

自社だけを見て強みを挙げると、品質が高い、対応が丁寧といった、競合も同じように言える項目が並びがちです。顧客が自社を選んだ理由と、失注したときに競合が選ばれた理由を10件ずつ集めると、競合との差として語れる強みと弱みが残ります。

戦略案の比較と選択

戦略案の比較と選択では、外部と内部の分析結果を組み合わせて戦略案を複数つくり、1つに絞ります。強み・弱み・機会・脅威を掛け合わせるクロスSWOT分析を使うと、強みを機会に投じる案、弱みを補って機会を取る案のように、性格の違う案を並べられます。

絞り込みの基準は、自社の強みを使えるか、市場に伸びる余地があるか、必要な投資を自社で賄えるかの3つです。3つのうち1つでも満たさない案は、魅力的に見えても外します。

選ばなかった案の市場や顧客には新しい人員や予算を回さないことまで、戦略の文書に書き込みます。やらないことが書かれていない戦略は、現場に「念のため両方やっておく」という判断を残し、資源が再び分散します。

部門の課題への分解

部門の課題への分解では、選んだ戦略を、部門ごとの目標と、目標を達成するために解く課題に分けます。戦略の目標を頂点に置いて要素へ枝分かれさせるロジックツリー(問題を木の枝のように分けて整理する図)を使うと、部門ごとの受け持ちが決まります。

売上の目標であれば、顧客数、顧客あたりの単価、契約の継続率の3つの枝に分け、営業部が顧客数を、サービス部が継続率を受け持つといった分け方になります。分解には経営企画部門だけでなく部門長も加わり、自部門で何を変えるかまでを期の始まる前に決めておきます。

実行結果の評価と見直し

実行結果の評価と見直しでは、数値目標の達成度と、打ち手ごとの結果が想定と合っていたかの両方を確かめます。年度末に1回だけ数字を締める進め方では、未達の原因が打ち手の選び方にあったのか、実行の量にあったのかを切り分けられません。

四半期ごとに目標と実績の差を打ち手ごとに分けて振り返ると、次の四半期に打ち手を変えるか続けるかを判断できます。振り返りの場に部門長が自部門の数字と打ち手を持ち寄る形にすると、部門をまたぐ問題も早い段階で表に出てきます。

経営戦略の立案に使う8つのフレームワーク

経営戦略の立案に使う代表的なフレームワーク(考えを整理するための決まった枠組み)は、次の8つです。手順のどこで使うかで分けると、外部環境の分析に使うもの、内部環境の分析に使うもの、戦略案を選ぶときに使うものの3つに分かれます。

フレームワーク わかること 使う手順
PEST分析 政治・経済・社会・技術の4つの変化が、自社の市場に与える影響 外部環境の分析
ファイブフォース分析 競合、新規参入、代替品、買い手、売り手の5つの力から見た、業界の利益の出しやすさ 外部環境の分析
3C分析 顧客・競合・自社の3つを並べたときに、自社が選ばれる余地がどこにあるか 外部環境と内部環境の分析
バリューチェーン分析 調達から製造、販売、アフターサービスまでのどの活動で、利益やコストの差が生まれているか 内部環境の分析
VRIO分析 経営資源が、経済的な価値・希少性・まねされにくさ・活かす組織の4つを満たし、長く続く強みになるか 内部環境の分析
SWOT分析 強み・弱み・機会・脅威の整理と、4つを掛け合わせて出す戦略案 戦略案の比較と選択
PPM分析 市場の成長率と自社のシェアで事業を4つに分けたときに、どの事業に資金を回すか 戦略案の比較と選択(企業戦略)
アンゾフの成長マトリクス 製品と市場をそれぞれ既存か新規かで分けた、4つの成長の方向 戦略案の比較と選択(企業戦略)

8つすべてを使う必要はなく、使うフレームワークは事業の数で変わります。事業が1つの会社ではPPM分析とアンゾフの成長マトリクスは比べる事業が無いため出番が少なく、3C分析とSWOT分析を中心にすれば手順を一通り進められます。複数の事業を持つ会社では、事業ごとの3C分析の結果をPPM分析で全社の配分に束ねる使い方が向いています。

経営戦略が現場で止まる3つの原因

経営戦略が現場で止まる原因の多くは、戦略の中身よりも、戦略を部門の課題に分解する工程にあります。次の兆候が1つでも当てはまる会社では、分解の工程が抜けている可能性が高いと見ています。

  • ✓部門長に今期の戦略を尋ねると、売上目標の数字だけが返ってくる
  • ✓戦略でやらないと決めた領域の案件を、現場が従来どおり受けている
  • ✓部門の会議が、目標と実績の差を報告するだけで終わっている

数値目標だけが降りる伝え方

数値目標だけが降りる伝え方とは、戦略の背景が省かれ、「売上を前年の1割増しに」という数字だけが部門に届く状態のことです。背景を知らない部門長は、目標の数字を前年と同じやり方の延長で達成しようとします。

戦略が低価格帯から撤退して保守サービスに寄せると決めていても、部門に届くのが数字だけなら、現場は売りやすい低価格帯の案件で数字を埋めにいきます。戦略を伝える資料には、数字と並べて、なぜその市場を選び、何をやめるのかを書いて渡します。

目標を課題に分ける訓練の不足

目標を課題に分ける訓練の不足とは、部門長が数値目標を受け取っても、自部門で解くべき課題に分ける方法を身につけていない状態を指します。部門長の多くは現場の実務で成果を出して昇進しているため、目標を要素に分けて優先する課題を選ぶ手順を、体系的に学ぶ機会は少なかったはずです。

分ける方法を知らない部門長の下では、課題が「全員で売上を上げる」のような掛け声にとどまります。経営戦略は、部門長が自部門の課題に分解できたときに初めて実行に移ります。

分解の力は、本を読むだけではなかなか伸びません。自社の目標を実際に分けてみて、分け方の漏れや重なりを他者に指摘される経験を重ねることで、部門長は会議で使える課題の切り方を身につけていきます。

部門の中で閉じた目標設定

部門の中で閉じた目標設定とは、各部門が自部門の指標だけを追い、部門をまたぐ課題が誰の担当にもならない状態です。営業部が受注件数を、製造部が設備の稼働率を追っていると、手間のかかる特注品の受注が増えても、どちらの指標も悪化しないまま会社の利益率だけが下がることがあります。

部門をまたぐ課題は、戦略の目標を分解する段階で、受け持つ部門と責任者まで決めておく必要があります。課題解決力強化道場の導入事例でも、部門横断の取り組みが棚上げになっていた製造業で、研修を受けた経営企画室の担当者が経営陣を巻き込み、経営指標の見直しに着手しました。

課題解決力強化道場では、ロジックツリーなどの課題整理の手法を、管理職なら部署横断の課題、経営層なら事業戦略というように、階層に合わせた自社の実務課題を題材に演習します。

「学んで終わり」にしない研修を

課題解決力強化道場は、
外資系コンサル出身の現役プレイヤーが直接指導するハンズオン型研修です。
知識習得で終わらない、行動が変わる研修をご提供いたします。

少人数制 × ハンズオン × 超実践型

経営戦略を立てるときの3つの注意点

経営戦略を立てるときの注意点は、分析の進め方、資源の配り方、戦略の名前の付け方に1つずつあります。

分析の空欄を埋めて終わらせないこと

分析の空欄を埋めて終わらせないためには、フレームワークを使うたびに、分析から言える結論を1文で書き出します。SWOT分析の4つの枠がすべて埋まっていても、だから何に資源を寄せるのかが書かれていなければ、戦略案の比較には進めません。

分析の資料が厚い会社ほど、結論の1文が無いまま経営会議にかけられていると感じています。結論の1文を先に書き、裏づけとして分析の図を添える順番に変えると、会議の議論が戦略案の比較から始まります。

全事業に資源を均等に配らないこと

資源の配分では、前年と同じ比率で全事業や全部門に予算と人員を配る方法を避けます。前年の比率を出発点にする予算編成は社内の調整が楽な一方で、戦略で優先すると決めた事業にも、縮小すると決めた事業にも、同じ伸び率で資源が回ります。

比べる点 前年の比率で配る 戦略の優先順位で配る
社内の調整の手間 少ない 多い
優先する事業に回る資源 前年並みにとどまる 増える
縮小する事業の人員 そのまま残る 優先する事業へ移せる

予算案ができたら、事業ごとの配分比率を戦略の優先順位と並べ、順位どおりの濃淡になっているかを経営会議の前に照らし合わせます。

流行の戦略名をそのまま借りないこと

流行の戦略名については、ブルーオーシャン戦略やDX(デジタル技術を使った事業の変革)のように話題になった名前を、自社の強みと照らさずに掲げることを避けます。他社の成功事例で使われた戦略は、成功した会社の強みと市場の条件がそろって成り立ったものです。

自社に同じ強みが無いまま形だけ借りると、戦略名は立派でも、外部環境と内部環境の分析結果とつながらない計画になります。戦略に名前を付けるのは、内部環境の分析で見つけた強みを使う案を選んだ後で十分です。

経営戦略についてよくある質問

中小企業にも経営戦略は必要?

中小企業にも経営戦略は必要です。人も資金も少ない会社ほど、配分を1度誤ったときの影響が大きくなるためです。

ただし事業が1つの会社なら、全社と事業を分けて考える必要は無く、狙う顧客と強み、やらないことをA4用紙1枚に書ける程度の戦略で足ります。社長の頭の中にだけある状態では社員が判断の基準に使えないため、紙に書いて社内で共有するところまでを戦略づくりと考えます。

経営理念と経営戦略はどう違う?

経営理念と経営戦略の違いは、目的か手段かにあります。経営理念は会社が存在する目的として原則変えず、経営戦略は理念を実現する手段として、市場や競合の変化に合わせて変えます。

一般には、経営理念、ビジョン、経営方針、経営戦略、経営計画の順に、上位から下位へつながります。経営方針は、理念を日々の経営判断の拠り所に置き換えた考え方を指すことが多いものの、会社によっては経営戦略とほぼ同じ意味で使われています。

経営戦略はどのくらいで見直す?

経営戦略は、中期経営計画の期間に合わせて3〜5年ごとに作り直し、年に1回は前提を点検するのが一般的です。

期間の途中でも、主要な顧客が取引をやめた、規制が変わった、有力な競合が参入した、といった外部環境の前提が崩れたときは、次の改定を待たずに見直します。戦略を立てたときに置いた前提を一覧にしておくと、どの前提が崩れたかで見直しの要否を素早く判断できます。

経営戦略論では何が学べる?

経営戦略論では、企業がどう競争優位を築くかについての代表的な考え方と、考え方が生まれた歴史を学べます。市場の中で有利な位置を選ぶことを重んじるポーターのポジショニングの考え方と、自社の経営資源に強みの源を求めるバーニーらの資源ベースの考え方が、2つの大きな流れです。

チャンドラーの「組織は戦略に従う」や、計画どおりではなく実行の中で戦略が形づくられると考えたミンツバーグの議論も、経営戦略論の定番の題材です。実務で戦略を立てる人にとっては、自社の議論が位置と資源のどちらに偏っているかを見直す材料になります。

経営戦略を実行する力を鍛えるなら課題解決力強化道場

経営戦略を部門の課題に分解し、実行まで進める力は、自社の目標を使って手を動かす経験の中で伸びていきます。課題解決力強化道場はこれまで、累計800名を超える受講者と、自社の実務課題を題材にした研修に取り組んできました。

1クラス10名以内の少人数制で、外資系コンサルティングファーム出身の現役コンサルタントが毎回の個別フィードバックを行う、ハンズオン型で超実践型の研修です。手法は講師が教え、自社の課題への答えは受講者本人が出す構造になっています。

料金はヒアリングのうえで個別にお見積もりしており、詳細は資料請求でご確認いただけます。部門長ごとに戦略の受け止め方や課題の切り方がばらついていると感じたら、自社の状況をお問い合わせフォームからお伝えください。

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