コラム

後継者不足の現状と原因|3つのタイプ別に見る解決策と育成の進め方

「後継者がいないのは、子どもが継ぐ気にならないからで、会社の側で打てる手は少ない」。中小企業の多くが親から子へ経営を引き継いできたため、後継者不足を家族の事情として受け止めている経営者は多いはずです。

しかし、経営層や管理職の育成にこれまで多くの企業で携わってきた課題解決力強化道場の立場から言えるのは、後継者不足は「候補者が見つからない」「候補者が継がない」「候補者に任せきれない」の3つのタイプに分かれ、タイプごとに打つ手が違う、ということです。子どもが継がないという事情は、3つのタイプのうちの1つにすぎません。

本記事では、後継者不足の現状と原因から、タイプ別の解決策、後継者の育成の進め方まで、人材育成に携わる立場の視点で順を追ってお伝えします。

後継者不足の現状

後継者不足の現状は、全国平均では改善が続く一方、社長が若い会社や小規模企業、一部の地域では今も高い水準にあります。後継者不足の現状を示す数字は、帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」によるもので、2025年11月に公表されました。

同調査は全国の約27万社を対象に、後継者が「いない」または「未定」と答えた企業の割合を後継者不在率としています。2026年の調査結果が公表されると、数字は更新されます。

全国の後継者不在率の推移

2025年の全国の後継者不在率は50.1%で、前年から2.0ポイント下がり、7年連続の改善となりました。最も高かった2017年の66.5%と比べると、16.4ポイント低い水準です。後継者が決まっていない企業は、数にすると約13.8万社に上ります。

改善の理由として、帝国データバンクは官民の相談窓口や支援メニューが広がったことを挙げています。ただし、50.1%という数字は、半分の会社がまだ後継者を決めていないことも示しています。

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社長の年代と企業規模で見た不在率

社長の年代別と企業規模別の不在率は、次の表の6区分のとおりで、社長が若いほど、会社が小さいほど高くなります。

区分 後継者不在率
社長が30代未満 83.2%
社長が50代 58.3%
社長が80代以上 22.2%
大企業 24.9%
中小企業 51.2%
小規模企業 57.3%

社長が30代未満の会社で不在率が高いのは、まだ承継を考える時期ではない会社が多いためでしょう。注意が要るのは社長が80代以上の22.2%で、社長が80歳を超えても、およそ5社に1社は後継者が決まっていない計算になります。

小規模企業の不在率が高いのは、社長1人に経営の判断が集まり、承継の準備に人も時間も割きにくいためと見ています。小規模企業は中小企業の内数で、中小企業全体の51.2%より6ポイントほど高い水準です。

業種と地域で見た不在率

業種別の不在率は、2025年に全業種で60%を下回り、最も高い建設業で57.3%、最も低い製造業で42.4%でした。製造業では、サプライチェーン(部品の調達から販売までの企業のつながり)を守るために重点的な支援が行われ、不在率の改善につながったとされています。

都道府県別では、最も低い三重県が33.9%、最も高い秋田県が73.7%で、40ポイント近い開きがあります。同じ業種でも、地元の金融機関や支援機関がどれだけ承継の相談に入っているかで、後継者の決まりやすさが変わると見ています。

後継者不足を招く4つの原因

後継者不足を招く原因は、候補者の数・継ぐ側の意思・承継の準備にかかわる次の4つで、1つの会社で複数の原因が重なることもあります。

少子高齢化による後継者候補の減少

後継者候補が減っている根本には、経営者の高齢化と少子化が同時に進んでいることがあります。子どもの数が少なければ、親族の中で経営に向く人や継ぎたい人が見つかる見込みも下がります。

社内に目を向けても、採用に苦労している中小企業では、管理職を任せられる層そのものが薄くなりがちです。親族にも社内にも候補が見当たらない会社では、候補者を探す場所を社外へ広げない限り、後継者不足が解けません。

子に家業を継がせない価値観の広がり

子に家業を継がせない価値観が広がり、親が子に「継がなくていい」と伝え、子も別の会社で自分の仕事を築く家庭が増えています。職業を自分で選ぶことが当たり前になり、家業を継ぐことが子の義務とは考えられなくなったためです。

帝国データバンクの同調査では、2025年に社長が交代した企業のうち、社内の役員や社員が昇格した内部昇格が36.1%と、同族承継の32.3%を上回りました(速報値)。親族に継がせることを前提にしたまま候補を探すと、社内にいる候補者を見落とすおそれがあります。

事業の先行きと個人保証への不安

事業の先行きと個人保証への不安は、候補者がいても継ぐのをためらわせる原因になります。市場が縮んでいる業種や設備の更新を控えた会社では、継いだ直後から大きな投資判断を迫られるからです。

加えて、中小企業の借入金には、社長個人が返済を保証する経営者保証が付いていることが多く、後継者は社長になると同時に保証も求められがちです。会社の借入金をそのまま個人で背負う形になるため、候補者の家族が反対することもあります。

経営者保証と事業承継時の特則

「経営者保証に関するガイドライン」には、事業承継に焦点を当てた特則があり、前の経営者と後継者の両方から保証を取る二重徴求を、金融機関は原則として行わないこととされています。後継者の保証を外せるかは、会社の財務内容と、会社と社長個人の資産が分けられているかで変わります。承継の予定を取引金融機関の担当者に伝え、保証の扱いを相談します。

後継者育成と承継準備の着手の遅れ

後継者育成と承継準備の着手が遅れると、候補者がいても、経営を任せられる状態に育つ前に社長の引退時期が来てしまいます。後継者の育成は数か月の研修では終わらず、部門の経験から経営判断の練習まで年単位の時間がかかります。

社長が元気なうちは日々の業務が優先され、承継は「まだ先」と後回しにされやすくなります。承継の準備は、社長が健康で、候補者の判断を横で見ていられる時期にしか進められません。社長が急に体調を崩すと、育成の途中で交代を迫られ、候補者も社員も準備のないまま新しい体制に移ることになります。

後継者不足が企業と地域にもたらす影響

後継者不足が続いた先にあるのは、廃業か、社長の急な離脱による倒産です。東京商工リサーチの調査では、2025年度(2025年4月から2026年3月)の「後継者難」倒産は461件で、2013年度の調査開始以降で最多となりました(出典:東京商工リサーチ「2025年度の『後継者難』倒産動向」)。

461件の原因の内訳は、代表者の死亡が219件、体調不良が172件で、2つを合わせると全体の84.8%を占めます。なお、461件は負債1000万円以上の倒産だけを数えた件数で、倒産に至らない自主的な廃業は含みません。

廃業や倒産で失われるのは、会社1社の売上だけではありません。後継者がいないまま会社がなくなると、次の4つが取引先や地域にまで影響します。

  1. 01従業員の雇用
  2. 02長年かけて身につけた技術やノウハウ
  3. 03取引先にとっての仕入れ先や販売先
  4. 04地域の税収と商店や産業の集まり

とりわけ見落とされがちなのが、業績が悪くないのに後継者がいないために畳む、黒字のままの廃業があることです。地域の取引先にとっては、予告なく仕入れ先を失うことになり、代わりの取引先を探す手間と費用が生じます。

後継者不足の3つのタイプ

後継者不足は、候補者が見つからないタイプ、候補者が継ぐ意思を持たないタイプ、候補者に経営を任せきれないタイプの3つに分けられ、タイプごとに打ち手が違います。後継者不在率の数字には「未定」と答えた会社も含まれるため、候補者がいるのに決めきれていない会社も一定数あるはずです。

3つのタイプは、候補者の有無・継ぐ意思・任せられる力のどこで承継が止まっているかで見分けられます。

タイプ 承継が止まっている所 打ち手の方向
候補者が見つからない 親族にも社内にも候補がいない 外部人材の招へい、M&Aによる譲渡
候補者が継ぐ意思を持たない 候補はいるが本人が引き受けない 継ぐ条件の見直しと承継後の計画づくり
候補者に経営を任せきれない 候補はいるが社長が任せられない 計画的な育成と権限の移譲

自社がどのタイプで止まっているかを決めずに打ち手を選ぶと、合わない方法に何年も費やすことになります。1つの会社が2つのタイプにまたがるときは、両方の打ち手を並行して進めます。

候補者が見つからないタイプ

候補者が見つからないタイプは、親族にも社内にも、経営を引き継げる人がいない会社です。子がいない、子が別の道に進んでいる、社員が少なく管理職層がいない、という条件が重なる会社が当てはまります。

候補者が見つからないタイプでは、社内で候補が育つのを待つより、外部から経営者を招くか、M&Aで引き継ぎ先を探す方法が現実的です。ただし、部門を任せている管理職がいる会社なら、管理職に承継を打診したことがあるかを確かめてから判断しても遅くありません。

候補者が継ぐ意思を持たないタイプ

候補者が継ぐ意思を持たないタイプは、子や役員など候補はいるものの、本人が引き受けない会社です。断る理由の多くは、事業の先行きへの不安と、経営者保証(社長個人による借入金の保証)や借入金を背負う負担にあると見ています。

継ぐ意思を持たない候補者に対して社長がすべきことは、説得より先に、継ぐ条件を変えることです。借入金の返済計画と保証の扱いを金融機関と相談し、承継後の事業計画を候補者と一緒に作ると、候補者は継いだ後に何をするかを自分で考えられるようになります。断った理由を聞かないまま説得を重ねても、答えは変わりにくいはずです。

候補者に経営を任せきれないタイプ

候補者に経営を任せきれないタイプは、候補者も継ぐ意思もあるのに、社長が「まだ任せられない」と感じて交代の時期を決められない会社です。調査では「未定」に数えられやすく、外からは後継者がいない会社と同じに見えます。

任せきれないタイプの多くは、候補者が現場の仕事はできても、全社を見渡して判断した経験が足りない状態にあります。必要なのは新しい候補探しではなく、判断の経験を計画的に積ませることです。社長が任せられないと感じる場面を、値決め・人事・投資のように具体的に挙げると、候補者に何を経験させればよいかが決まります。

後継者不足を解消する4つの方法

後継者不足を解消する方法は、親族内承継・従業員承継・外部人材の招へい・M&Aによる譲渡の4つで、どれを選ぶかはタイプと会社の財務状況で決まります。4つの方法の引き継ぐ相手と向くタイプ、主な注意点は次の表のとおりです。

方法 引き継ぐ相手 向くタイプ 主な注意点
親族内承継 子や親族 継ぐ意思を持たない、任せきれない ほかの相続人との公平
従業員承継 社内の役員や社員 継ぐ意思を持たない、任せきれない 株式を買い取る資金
外部人材の招へい 社外の経営経験者 見つからない 社員や取引先の受け入れ
M&Aによる譲渡 ほかの会社 見つからない 譲渡先と価格が業績で変わる

親族内承継

親族内承継は、社長の子や親族に経営と株式を引き継ぐ方法です。社員や取引先に受け入れられやすく、株式を贈与や相続で移せるため、承継の準備期間を長く取れます。

後継者以外に兄弟姉妹がいる場合は、株式や事業用の資産が後継者に集まり、相続のときに不公平が生まれます。遺留分(一定の相続人に保障された最低限の取り分)を求められると、後継者が株式を手放さざるを得なくなることもあるため、株式の移し方は税理士や弁護士と早めに決めておきましょう。

従業員承継

従業員承継は、社内の役員や社員を後継者にする方法です。事業や社員をよく知る人が継ぐため、承継後も仕事のやり方が大きく変わらず、社員の不安が小さく済みます。

従業員承継で課題になるのは、後継者が株式を買い取る資金です。業績がよい会社ほど株価も高くなり、社員個人の貯蓄では買い取れない場合が多いため、金融機関からの借入れを使うか、株式を持たずに経営だけを任せる期間を挟む方法をとります。

外部人材の招へい

外部人材の招へいは、社外で経営や管理職の経験を積んだ人を、後継者として迎える方法です。事業承継・引継ぎ支援センター(国が各都道府県に設けた事業承継の相談窓口)の後継者人材バンクや、経営人材の紹介会社を通じて探すのが一般的です。

社外から来た人は、社員や取引先との関係をゼロから作る必要があり、入社してすぐ社長に就くと反発を招きやすくなります。役員として数年働いてもらい、社員と信頼関係を築いてから交代する順序なら、受け入れの負担を抑えられると見ています。

M&Aによる譲渡

M&Aによる譲渡は、株式や事業をほかの会社に譲り、経営を引き継いでもらう方法です。親族にも社内にも候補がいない会社でも、事業と雇用を残せます。

譲渡先が見つかるかと譲渡の価格は、業績と、社長がいなくても事業が回る体制かで変わります。仲介会社によって手数料の体系が違うため、着手金と成功報酬の金額、最低報酬の有無を契約前に比べます。

後継者を育てる3つのステップ

後継者を育てるステップは、主要部門をまたぐ実務の経験、経営判断を任せる範囲の拡大、株式と代表権の段階的な移譲の3つで、この順に進めます。部門の経験から代表交代までは、5年から10年ほどを見込む会社が多いと感じています。

育成にかかる年数は、候補者の今の役職と、会社にある部門の数で変わります。すでに部長として複数の部門を見ている候補者なら、最初のステップを短くできます。

主要部門をまたぐ実務の経験

主要部門をまたぐ実務の経験とは、営業・製造・管理など会社の主な部門を順に担当させ、部門ごとの利益の出方と困りごとを知る段階です。1つの部門で長く働いた候補者は、その部門の都合で全社の判断をしがちになるためです。

部門を回る間は、見学のような立場で置かず、売上や原価などの数字に責任を持つ役職に就けます。数字の責任を負うと、部門長が何に悩み、どこで他部門とぶつかるのかを、候補者が自分のこととして理解できるようになります。

経営判断を任せる範囲の拡大

経営判断を任せる範囲の拡大は、決裁の金額や担当する課題の大きさを段階的に広げ、候補者自身の判断で結果を出させる段階です。任せる範囲の例は、次の4つです。

  1. 01担当部門の予算の配分
  2. 02一定の金額までの設備投資や仕入れの決裁
  3. 03主要な取引先との価格交渉
  4. 04部門をまたぐ課題の解決策の立案と経営会議での提案

候補者の判断が社長と違っても、損失が決裁の範囲内に収まる限りは途中で取り上げません。途中で取り上げると、候補者は社長の顔色を見て判断するようになり、任せた意味がなくなるためです。

株式と代表権の段階的な移譲

株式と代表権の段階的な移譲は、経営の権限と会社の所有権を、時期を分けて後継者に移す段階です。代表権だけを先に渡し、前の社長が会長として株式を持ち続けると、後継者の決定が会長の一言で覆りやすく、社員がどちらの指示に従うか迷います。

株式を移す順番と時期は、自社株の評価額と、事業承継税制を使うかどうかで変わります。株式の移し方は税理士と相談し、承継の時期と方法を年ごとに書いた事業承継計画に落とし込みます。

後継者候補を複数生む管理職層の育成

後継者候補を複数生むには、1人の後継者を探す前に、自社の課題を自分で整理して判断できる管理職を複数育てておく方法が有効です。管理職層が厚い会社では従業員承継の候補が社内から生まれ、候補者に任せきれないタイプにも陥りにくくなります。

管理職層を育てる効果は、M&Aを選ぶ場合にも及びます。譲渡先の会社は、社長が抜けた後も事業が回るかを見て引き継ぐかを決めるため、部門長が自分で判断できる会社ほど、譲渡先が見つかりやすいと見ています。

では、なぜ研修を受けさせても、後継者候補と呼べる管理職が育たないのか。知識を学ぶ座学の研修では、論理的な考え方や財務の用語は分かるようになっても、自社の課題で結論を出す練習が足りないためです。経営の判断は、自社の数字と人の関係を前にして下すものなので、他社の事例を読むだけでは身に付きません。

後継者候補を育てる研修は、自社の実務課題を題材にして、受講者本人に結論を出させるものを選びます。自社の管理職層が後継者候補を生める状態かは、次の3つの問いで確かめられます。

  • ✓部門長が社長に聞かずに決められる金額と範囲が決まっている
  • ✓部門長が自部門の課題を数字で説明できる
  • ✓部門長が他部門と利害のぶつかる課題を自分たちで調整した経験がある

管理職層の問いに当てはまらない項目が多い会社ほど、社長に判断が集まり、候補者に任せきれないタイプに近づきます。課題解決力強化道場は、外資系コンサルティングファーム出身の現役コンサルタントが、自社の実務課題を題材に部門長クラスの判断力を鍛える法人向けの研修です。製造業の経営企画室では、受講した担当者が経営陣を巻き込みながら経営指標の見直しに着手しており、次の経営を担う層の育成に活用されています。

「学んで終わり」にしない研修を

課題解決力強化道場は、
外資系コンサル出身の現役プレイヤーが直接指導するハンズオン型研修です。
知識習得で終わらない、行動が変わる研修をご提供いたします。

少人数制 × ハンズオン × 超実践型

後継者不足の相談先と公的な支援制度

後継者不足の相談先と公的な支援制度は、無料の相談窓口・補助金・税制・地域の支援機関の4つに分けると、自社に要るものを選びやすくなります。主な窓口と制度の内容、向く場面は次の表のとおりです(2026年11月時点)。

窓口と制度 内容 向く場面
事業承継・引継ぎ支援センター 国が各都道府県に設けた無料の相談窓口。M&Aの相手探しや後継者人材バンクも扱う 何から始めるか決まっていない
事業承継・M&A補助金 承継を機にした設備投資や、M&Aの専門家費用などの一部を補助 承継を機に投資する、M&Aを進める
事業承継税制(特例措置) 後継者が受け取る自社株の贈与税と相続税の納税を猶予し、要件を満たせば免除 自社株の評価額が高く、株式を移す税負担が重い
商工会議所と商工会、取引金融機関 事業承継計画づくりの支援、承継資金の融資、経営者保証の相談 資金や保証の扱いを決めたい

事業承継・M&A補助金は年に複数回公募され、1回の受付期間は1か月ほどと短いため、中小企業庁のWebサイトで次の公募時期を確かめてから準備を始めます。事業承継促進枠の対象は、5年以内に親族内承継か従業員承継を予定している会社の設備投資などです。株式の買い取り資金のような、承継そのものにかかる費用は補助の対象になりません。

事業承継税制の特例措置を使うには、特例承継計画(後継者や承継の時期を書いた計画)を都道府県に提出する必要があります。提出期限は令和8年度の税制改正で2027年9月30日まで延長されましたが、株式の贈与や相続を特例の対象にできる期限は2027年12月31日のままです。計画には認定経営革新等支援機関(国が認定した税理士や金融機関など)の指導と助言が要るため、使う可能性があれば顧問税理士に早めに相談しましょう。

よくある質問

後継者不足は改善している?

後継者不足は、全国の数字で見ると改善しています。ただし改善の中身は、親族への承継が増えたことではなく、社内からの昇格や社外の人への承継が広がったことです。小規模企業や秋田県などでは不在率が今も5割を大きく超えており、全国平均ではなく、自社の規模と地域の数字で考える必要があります。

子どもが継がないなら廃業するしかない?

子どもが継がなくても、廃業するしかないわけではありません。社内の役員や社員への従業員承継、外部人材の招へい、M&Aによる譲渡の3つの道が残っています。廃業にも在庫や設備の処分、借入金の清算などの費用がかかるため、廃業を決める前に事業承継・引継ぎ支援センター(各都道府県にある公的な相談窓口)で譲渡の可能性を聞いておくと、両方を比べて決められます。

自社株の買い取り資金はどう用意する?

自社株の買い取り資金は、後継者が金融機関から借りて用意するのが一般的です。日本政策金融公庫には事業承継を目的とした融資制度があり、後継者個人が株式を買い取る資金に使える場合があります。対象者や金利の条件は制度ごとに違うため、後継者個人が借りられるかを、公庫の窓口か取引金融機関で確かめます。

後継者の育成なら課題解決力強化道場へ

後継者不足は、候補者が見つからない、継ぐ意思を持たない、経営を任せきれないの3つのタイプのどこで止まっているかを見極めると、取るべき方法が決まります。課題解決力強化道場はこれまで、部門長や経営企画の担当者など、次の経営を担う層の育成に多くの企業で携わってきました。

課題解決力強化道場は、少人数制・ハンズオン・超実践型の法人向け研修で、1クラス10名以内の受講者が自社の実務課題を題材に結論を出し、毎回の個別フィードバックで判断の質を高めます。後継者候補や管理職層の育成をどこから始めるかお悩みなら、貴社の状況に合わせたカリキュラムの提案を、お問い合わせフォームからご依頼いただけます。料金は公開しておらず、ヒアリングのうえ個別にお見積もりします。

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