DXを正しく理解するには｜デジタル化との違いと推進のコツ
「DX化を進めよう」と社内で言われているが、結局のところシステムを入れ替えているだけで終わっている——こうした状態は、DXとデジタル化の違いを正しく理解していないまま取り組みが進んでしまうことで起こります。
DXとは、デジタル技術とデータを活用して、業務プロセスやビジネスモデル、組織や企業文化そのものを変革し、競争上の優位性を確立する取り組みです。この記事では、DXの正しい意味、デジタル化やIT化との違い、なぜ今DXが必要とされているのか、そして推進のステップまで解説します。
DXとは何か
DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称です。2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した言葉で、当初は「ITの浸透が人々の暮らしをより良く変化させる」という意味合いでした（NECソリューションイノベータ：2025年の崖とは？経産省DXレポートが示す問題と対策）。現在では、ビジネス用語として「IT活用によって事業を革新すること」を指すように意味が広がっています。
日本では、経済産業省が「デジタルガバナンス・コード」のなかで、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義しています（経済産業省DX推進ガイドライン Ver.1.0の構成と定義）。この定義のポイントは、対象がシステムだけでなく、業務・組織・企業文化まで及んでいる点です。
「DX化」という言い方は誤りなのか
厳密にいえば、「DX化」という表現には議論があります。DXという言葉自体に「変革する」という意味がすでに含まれているため、「DX化する」は「変革化する」と重ねて言っているのと同じだという指摘です（モンスターラボ：「DX化」という表現は誤り？ IT化・デジタル化とDXの違いを解説）。同様に「DX活用」「DX導入」という表現も、本来のDXが目指す組織文化変革という本質からはずれた使い方だと指摘する声もあります（株式会社トモデザイン：「DX活用」「DX導入」「DX化」は誤りです）。とはいえ「DX化」は実務上すでに広く使われている表現でもあるため、この記事でも分かりやすさを優先して用いつつ、本来の意味を踏まえたうえで使うことをおすすめします。
DXとデジタル化・IT化の違い
DXとデジタル化は、目的が異なります。デジタル化は「業務効率化」を主な目的とするのに対し、DXはデジタル化を行った先にある「企業の競争力強化」を目的としています（コンピュータマネジメント：2025年の崖とは？日本のDXの現状や経産省のレポートが示す問題・対策）。デジタル化はDXを実現するための手段の一つであり、デジタル化止まりでDXに進めていないケースが、多くの企業で見られる課題です。
DXに至る3つの段階
デジタイゼーション：アナログ情報をデジタルデータに変換する段階
デジタライゼーション：デジタルデータを活用し、特定の業務プロセスを効率化する段階
デジタルトランスフォーメーション（DX）：デジタル技術を前提に、ビジネスモデルや組織そのものを変革する段階
この3段階を踏まえると、「IT化」「デジタル化」だけではDXを実現できない理由が見えてきます（DX SQUARE：「デジタル化」と「DX」は何が異なる？）。ペーパーレス化やオンライン会議の導入といった取り組みは、デジタイゼーションやデジタライゼーションの段階にとどまっており、それ自体はDXのゴールではなく、DXに至る途中のステップという位置づけです。
なぜ今DXが必要なのか
DXの必要性が強調される大きなきっかけとなったのが、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」が指摘する「2025年の崖」です。老朽化・複雑化したレガシーシステムを使い続けることで、2025年以降、年間最大12兆円規模の経済損失が生じる可能性があると指摘されています（KDDI：「2025年の崖」とは 経済産業省のDXレポートに触れながらわかりやすく解説）。
背景には、事業部門ごとに個別最適化されたシステムが全社横断的なデータ活用を妨げていること、システムの過剰なカスタマイズによるブラックボックス化、そして既存システムを支えるIT人材の高齢化という、複数の問題が重なっています。レガシーシステムを20年以上使い続けている企業が6割を超えているとされる現状を踏まえると、システムの老朽化は一部の企業だけの問題ではないことが分かります。
DX推進のメリット
DXを推進することで期待できる効果は、次のように整理できます（インテック：DX化とは何？IT化との違いやメリット、実現すると変わることを解説）。
- 01業務効率化と生産性向上——アナログな業務を見直し、限られた人員で成果を出せるようになる
- 02新しい事業・ビジネスモデルの開発——蓄積したデータを活用し、新たな提供価値を生み出せる
- 03事業継続計画（BCP）の充実——場所に縛られない業務体制が、不測の事態への耐性を高める
- 04働き方改革の実現——柔軟な働き方を可能にする基盤が整う
DX推進の課題と進め方のステップ
DXを推し進めるうえでの課題として、DX人材の不足、予算不足、社内の推進体制の整備不足が挙げられます（HR大学：DX化とIT化は違う？DX化のメリットと課題や成功事例を解説）。これらの課題に向き合いながら進める基本ステップは、次のとおりです（一般社団法人日本ディープラーニング協会：DXとは？意味や推進のための5つの段階をわかりやすく解説）。
- 1.自社のデジタル活用状況と課題を可視化する
- 2.必要なDX人材を確保し、組織体制を構築する
- 3.DX推進プロセスを策定し、蓄積したデータを活用する
- 4.推進状況を評価し、施策を見直す
最初から大規模な変革を目指すのではなく、着手しやすい部分から小さな改善を重ね、社内全体でデジタルリテラシーを育てていくことが、DXを成功させるための共通したポイントとして挙げられています（一般社団法人日本ディープラーニング協会：DXとは？意味や推進のための5つの段階をわかりやすく解説）。
自社だけで推進する難しさ
DXの定義や進め方のステップは、書籍や記事を読めばすぐに理解できます。ただし、自社の業務をどう可視化し、どの課題から着手すべきかを見極め、組織や企業文化まで含めた変革に落とし込む作業は、知識として知っているだけでは進められません。「ツールを導入した」状態と「ビジネスモデルや組織が変わった」状態の間には、想像以上の距離があります。
“ロジカルシンキング等は本で学んでいたので、自分でできているという自負がありましたが、実際に講師の方のフィードバックを受けて、まったくできていないことを痛感しました。今後の組織を担う担当者だけでなく、部下を持つ人間は、受けたほうがいい内容だと思います。― 製造業 経営企画室（課題解決力強化道場 受講者の声）
DX推進を組織に根付かせるなら課題解決力強化道場へ
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“課題解決力強化道場は、一言で言うと「研修型のコンサルティング」だと思います。手法を教えてはもらいますが、最終的に答えを持っているのは、受講者本人なので、うまくフィードバックをしてもらいながら、支社長主体で、弊社流の営業体制が構築出来ました。― 保険業 部門長（課題解決力強化道場 受講者の声）
課題解決力強化道場は、少人数制 × ハンズオン × 超実践型のコンセプトのもと、アクセンチュア・KPMG・デロイトトーマツ・PwC出身の現役コンサルタントが自社の実務課題を題材に直接指導します。DX推進の土台となる課題整理や構造化思考を、自社の実務課題で実際に身につけたい方は、まずご相談ください。料金については個別のヒアリングをもとにカスタマイズ見積もりとなりますので、資料請求からお気軽にご確認いただけます。
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